【7/31締切】「環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）」

環境省は、令和7年度及び令和6年度（補正予算）「環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）」に係る間接補助事業の公募について発表しました。

スタートアップ企業等が環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルの創出に寄与し、環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的としています。

令和7年度公募

【対象】
（ア） 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第2 条第14 項および、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97 号）第2 条第1 項に規定する中小企業者であって、みなし大企業に該当しない概ね15 年以内に創業した中小企業者
（イ） 事業を営んでいない個人（研究者等）であって、研究開発成果の事業化を目指す者
（ウ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者

【内容】
間接補助（定額, 定率）

令和6年度（補正予算）公募

【対象】
（ア） 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第2 条第14 項および、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97 号）第2 条第1 項に規定する中小企業者であって、みなし大企業に該当しない概ね15 年以内に創業した中小企業者
（イ） その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

【内容】
間接補助（定率）

【事業】
フェーズ2（実用化研究・オープンイノベーション枠）のみ。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進に伴い、地球環境の保全や持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減・改善・修復を可能にする技術や事業の開発が加速しています。

主な技術分野としては、再生可能エネルギー、省エネルギー技術、資源循環技術、環境モニタリング、環境修復技術が挙げられます。

環境省の「環境保全研究費補助金」では、スタートアップや中小企業の研究開発を支援し、環境分野でのイノベーション創出を促進しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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