マイナンバーカードを活用したデジタルウォレットなどを手がける「マイナウォレット」が2億円調達

2025年6月16日、マイナウォレット株式会社は、総額2億円の資金調達を発表しました。

マイナウォレットは、マイナンバーカードを活用したデジタルウォレット「マイナウォレット」や、マイナンバーカードでのタッチ決済サービス「マイナペイ」などを開発しています。

「マイナウォレット」は、スマートフォンのNFCを用いてマイナンバーカードを読み取ることで、ウォレットの作成やログインができるデジタルウォレットです。暗号資産、ステーブルコイン、NFT、デジタルIDなどのデジタル資産を管理できます。

今回調達した資金は、サービスの本格展開に向けたプロダクトチームの体制強化に活用します。

暗号資産（仮想通貨）は、スピーディな国際送金や低コストといった特徴を有しており、現在の貨幣・銀行システムが抱える課題を解決できる可能性を秘めています。

一方で、投機的な取引が多く通貨としての安定性に欠けること、国ごとに異なる規則が存在し将来の法整備が不確定であること、一般ユーザーへの普及が進んでいないことなどから、現在は決済手段としての普及は限定的です。

しかしながら、近年は、投資対象から実用的な決済手段へと進化しつつあります。とくにステーブルコインやCBDC（中央銀行デジタル通貨）の登場により、価格変動の課題が解決されつつあります。

デジタルウォレットは、暗号資産、デジタルIDなどを一元管理するためのツールです。暗号資産のスムーズな利用のために重要なツールですが、一方で、まだ洗練されておらず、一般ユーザーの利用・普及にはハードルがある状況です。

こうした流れのなかで、マイナウォレットは、マイナンバーカードを活用したデジタルウォレット「マイナウォレット」を手がけています。

マイナンバーカードは2025年5月時点で、約80%の国民が保有しており、普及率は運転免許証（約50%）を上回っています。この高い普及率を背景に、マイナウォレットはマイナンバーカードを基盤とすることで、より多くの人にとって身近で利便性の高いデジタルウォレットの普及を目指しています。

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