「テレワークトップランナー2025」テレワークにおける優良事例を表彰（7/31締切）

総務省は、「テレワークトップランナー2025」の募集を開始しました。

テレワークが馴染まないと思われている業態（一次産業（農業・林業・漁業）、二次産業（製造業、建設業等）、三次産業（医療・福祉等））のリモート化・自動化等による業務改革や、地方在住者のテレワークによる遠隔地勤務や副業・兼業での雇用を通じた地域経済の活性化等について特色ある優れた取組を周知し、テレワークの価値を改めて発信する機会をつくることで、より多くの企業・団体におけるテレワークの積極的な導入・活用の参考となるよう、優良事例の募集と表彰等を行います。

「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」の表彰については、政府全体でテレワークの普及に関する裾野の拡大を目指すこととし、厚生労働省の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」及び内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」と合同で表彰式を開催し、受賞企業・団体の取組を広く発信します。

対象者

テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体（民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）、特定非営利活動法人、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体）。

受賞企業・団体の取組の周知

「テレワークトップランナー2025　総務大臣賞」受賞企業・団体には、メディアからの取材を通じ、その取組を先行事例として広く発信することを予定しています。情報発信媒体は、新聞等のマスメディアや就職・転職情報を取扱うメディア等を予定しており、決定後に総務省ホームページで周知します。

募集期間

2025年6月9日（月）～2025年7月31日（木）

テレワーク（リモートワーク）は、現代の働き方におけるさまざまな課題を解決する手段として注目されています。

具体的には、通勤時間・ストレスの削減、地方・遠隔地の人材確保、オフィスコストの削減、多様な働き方への対応などが挙げられます。

テレワークは多くの業種で導入が進んでいますが、業務の性質上、現場での作業が必要な業態では導入が難しい傾向があります。

たとえば、製造業、建築業、土木業、医療・介護・福祉、飲食、宿泊、運輸・物流業、理美容などが挙げられます。

一方で、こうした業態でも、遠隔作業を実現するソリューションなども開発されており、先進的な取り組みを進めている企業もあります。

テレワークをはじめるには、さまざまなデジタルツールの導入が必要となります。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「リモートワーク手帳」では、リモートワークをはじめるために必要なものや、快適なリモートワーク環境を実現するツールについて詳しく解説しています。

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