【農林水産省】「経営所得安定対策」

農林水産省「経営所得安定対策」のご案内です。

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。

また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。

令和7年度の「経営所得安定対策」では、農業者の経営安定と水田の有効活用を目的に、いくつかの重要な変更が加えられています。

主な変更点（令和7年度）

飼料用米（一般品種）の交付単価の引き下げ

一般品種での飼料用米の標準単価が段階的に引き下げられ、令和7年産では7.0万円/10a（5.5～8.5万円）に設定されました。

WCS用稲の作付拡大助成の新設

飼料用稲（WCS：ホールクロップサイレージ）の作付拡大を支援する新たな助成制度が導入されました。

高収益野菜作付拡大助成の廃止

畑地化促進事業の活用を促すため、これまでの高収益野菜作付拡大助成および契約栽培加算は廃止されました。

水田活用の直接支払交付金における「5年水張り要件」の緩和

令和9年度以降はこの要件が廃止され、令和7・8年度においても連作障害回避の取組を行えば、水張りを行わなくても交付対象となります。

営農計画書等の変更受付期間の延長

水田活用の直接支払交付金に関する営農計画書や取組計画書の変更受付が8月20日までに延長されました（ただし市町村によって異なる場合あり）。

これらの変更は、農業経営の柔軟性を高めつつ、地域の実情に応じた作物転換や収益性向上を後押しする狙いがあります。

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