地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を手がける「PIAZZA」が1.4億円調達

2025年5月28日、PIAZZA株式会社は、総額1億4000万円の資金調達を発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は7.7億円となります。

PIAZZAは、全国73自治体と連携し、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を展開しています。

近所のイベント、暮らしの情報交換、使わなくなったモノのやり取りなどを通じ、人と人をつなぐ地域のオンライン広場です。

また、不動産デベロッパーとともに首都圏エリアの再開発におけるエリアマネジメントを推進し、8つの拠点を企画・運営しています。

今後、まちづくりにAIを活用することで、持続可能なエリアマネジメントを推進していきます。

具体的な取り組みとして、テクノロジーを活用した地域のアナログ情報のデータ構造化、行政や地方自治体と連携した地域人材の新たな活躍機会の創出・マッチング、地域コミュニティの活性度を可視化するCommunity Valueダッシュボードの開発を予定しています。

今回調達した資金は、自治体連携の拡大、AIによるプロダクト開発に活用する予定です。

地域コミュニティとは、町内会や自治会、農村の寄り合いなど、近隣住民同士のつながりを基盤とするコミュニティのことを指します。

こうした地域コミュニティは、かつての日本社会において、防災・防犯・環境美化・共助・子育て支援など、多岐にわたる役割を柔軟に担ってきました。

しかし、東京一極集中の進行や核家族化の影響により、地域のつながりは次第に希薄になり、これまで地域コミュニティの力によって支えられてきたさまざまな分野で課題が生じています。

このような現状を受け、地域コミュニティを再構築する必要性が高まっています。ただし、かつての形をそのまま再現することは難しく、現代のライフスタイルに適した、新たな地域コミュニティのあり方が求められています。

この課題に対し、ピアッザは地域コミュニティアプリ「ピアッザ」や、地域住民が交流できるコミュニティ型スペースを運営するなどして取り組んでいます。

「ピアッザ」は、地域のイベント情報、習い事、子育てに関する話題、不用品の譲渡など、住民同士が気軽に情報を共有し、交流できる、オンライン地域コミュニティプラットフォームとして活用されています。

事業の拡大には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。