【最大4000万円補助】「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」（6/16締切）

国土交通省「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」のご案内です。

「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助します。

補助対象事業

荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。

補助対象事業者

荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業2社以上を含む協議会

補助率・上限額

1協議会あたり上限4000万円・経費の1/2以内

スケジュール

2025年5月9日（金）～2025年6月16日（月）17:00

人やモノの移動を担う交通・物流業界は、私たちの暮らしや経済活動を支える欠かせない基盤です。近年、経済や社会の構造が大きく変化するなかで、業界には安全性を確保しながらも、低コストで利便性の高いサービスの提供が求められています。

一方で、交通・物流業界は深刻な人手不足に直面しており、他の業界と比べても労働環境が厳しいという課題を抱えています。そのため、これまで以上に高品質かつ低コストなサービスを維持・向上させていくためには、こうした課題を解消し、生産性の向上を図ることが不可欠です。

その実現には、個々の企業の取り組みに加え、業界全体でのデータ連携や情報共有を通じて、より広い視点からの最適化を進めていくことが重要だと考えられています。

たとえば、複数の荷主企業の荷物をまとめ、トラックやコンテナなどの輸送手段を共有し、一括で輸送・配送する仕組みである「共同輸配送」は、トラックの積載率向上、配送コストの削減、環境負荷の低減、ドライバー不足の解消など、物流業界が抱えるさまざまな課題解決に繋がると期待されています。

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