【経済産業省】「米国関税対策ワンストップポータル」

2025年4月21日、経済産業省は、「米国関税対策ワンストップポータル」を開設しました。

米国関税の影響が懸念される事業者の悩み別の相談窓口先、支援策、その他関連サイトを掲載するポータルサイトです。

相談窓口

・関税措置の内容
・資金繰り相談
・海外日系子会社向け運転資金の調達支援（融資保険）
・経営一般の相談　など

支援策

特別相談窓口の設置

本日、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。

セーフティネット貸付の要件緩和

本日、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大します。

官民金融機関への相談呼びかけ

金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請します。

日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援

日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。

2025年4月、トランプ政権は、新たな政策「相互関税（Reciprocal Tariffs）」を発表しました。

この政策は、すべての輸入品に対する一律10％の「基本関税」と、特定国に対する追加の「国別相互関税」の2段階で構成されています。

日本に対しては24％の関税が課せられるほか、自動車に対しては25％の追加関税を課す措置が発動されています。

自動車産業は、国内出荷額の2割を占める基幹的な産業です。部品メーカーも含めて広範なサプライチェーンを構築していることから、この関税措置は大きな影響が及ぶと考えられています。

経済産業省はこの相互関税の影響を懸念する企業に対応するため、さまざまな取り組みを行っています。「米国関税対策ワンストップポータル」は、こうした取り組み・施策をワンストップで案内するポータルサイトです。

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