【経済産業省】「米国関税対策ワンストップポータル」

tips

2025年4月21日、経済産業省は、「米国関税対策ワンストップポータル」を開設しました。

米国関税の影響が懸念される事業者の悩み別の相談窓口先、支援策、その他関連サイトを掲載するポータルサイトです。

相談窓口

・関税措置の内容
・資金繰り相談
・海外日系子会社向け運転資金の調達支援(融資保険)
・経営一般の相談 など

支援策

特別相談窓口の設置

本日、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。

セーフティネット貸付の要件緩和

本日、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大します。

官民金融機関への相談呼びかけ

金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請します。

日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援

日本貿易保険(NEXI)は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。


2025年4月、トランプ政権は、新たな政策「相互関税(Reciprocal Tariffs)」を発表しました。

この政策は、すべての輸入品に対する一律10%の「基本関税」と、特定国に対する追加の「国別相互関税」の2段階で構成されています。

日本に対しては24%の関税が課せられるほか、自動車に対しては25%の追加関税を課す措置が発動されています。

自動車産業は、国内出荷額の2割を占める基幹的な産業です。部品メーカーも含めて広範なサプライチェーンを構築していることから、この関税措置は大きな影響が及ぶと考えられています。

経済産業省はこの相互関税の影響を懸念する企業に対応するため、さまざまな取り組みを行っています。「米国関税対策ワンストップポータル」は、こうした取り組み・施策をワンストップで案内するポータルサイトです。

企業を成長させていくにはさまざまな知識を身につけることが重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金繰り、会計・経理、販路拡大、ネット活用、人材採用、契約など、あらゆるノウハウについて詳しく解説しています。

また、別冊の資金調達に特化した「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるための方法や、融資制度の活用法、クラウドファンディングを成功させるためのノウハウなど、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ トレンド
関連タグ アメリカ トランプ政権 相互関税 米国 米国関税対策ワンストップポータル 経済産業省 関税
詳細はこちら

米国関税対策ワンストップポータル

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
【2025年版】補助金・助成金を活用しよう!起業・創業・開業に役立つ15選の制度
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【2023年2月8日開催】オンラインセミナー「経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係 ―化学品を例示に―」
日本貿易振興機構(ジェトロ)と経済産業省が共催するオンラインセミナー「経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係 ―化学品を例示に―」が、2023年2月8日に開催されます。 このオンラインセミナーで…
【2/12締切】「日本スタートアップ大賞2025」募集開始
2025年1月8日、経済産業省は、「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始したことを発表しました。 次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰…
【中小企業庁】インボイス制度対応 各種支援策の案内
中小企業庁は、インボイス制度への対応に取り組む事業者に向け、各種支援策を案内するチラシ(2025年4月時点版)を公開しています。 インボイス制度への対応に関する相談窓口 商工会・商工会議所・よろず支援…
「エネルギー白書2024」(令和5年度エネルギーに関する年次報告)
経済産業省 資源エネルギー庁は、「エネルギー白書2024」(令和5年度エネルギーに関する年次報告)を公表しました。 「エネルギー白書」は、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提…
「働き方改革支援補助金2024」 学校等教育機関向けに業務効率化や探究的な学びを推進するサービスの導入を行う事業者を支援
2024年2月26日、経済産業省は、「働き方改革支援補助金2024」の公募要領・交付規定(暫定版)を公開しました。 教職員の業務削減・効率化を進めるため、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集