【5/8締切】「産地連携推進緊急対策事業」国産原材料の取扱量増加を目指す取組を支援【最大2億円支援】

農林水産省補助事業「産地連携推進緊急対策事業」のご案内です。

食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地支援や産地連携によって国産原材料の取扱量増加を目指す取組を行うことを支援し、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めることを目的としています。

対象事業者

・食品の加工・製造を行っている事業者であること（または、該当する事業者とともに事業を実施しようとする者）
・産地と連携した国産原材料調達計画を策定すること

対象の取り組み

産地を支援する取組

産地と連携する計画を策定した食品製造事業者等が産地を支援するために行う取組。

具体的には、次に掲げるア～エまたはこれらに類する取組
ア. 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
イ. 産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
ウ. 産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
エ. 産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導

産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組

産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入、新商品等の開発・製造・PR等の取組。

支援対象となる主な費用
・新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用
・国産原材料増加を目指す新商品開発（試作等）にかかる費用（開発機器、試作原材料、調査、新商品PR、包装資材の更新　等）

補助金

補助率：1/2以内
補助金：1件あたり上限2億円（下限100万円）
　ただし、産地を支援する取り組みは1件あたり上限3億円

公募期間

第1次公募：2025年3月27日（木）～2025年5月8日（木）17:00（厳守）
第2次公募：2025年6月頃予定
第3次公募：2025年8月頃予定

近年、地政学的な緊張、異常気象、感染症の拡大など、世界情勢の不安定化が続いており、食品原材料の安定的な調達が困難になるリスクが高まっています。

とくに、主要な農産物や海産物を海外から輸入している日本の食品産業にとって、これらの影響は非常に大きなものとなっています。

また、輸送コストの上昇や物流の混乱も、原材料の安定供給に対する大きな障害となっています。

このような状況を踏まえ、食品企業には調達先の多様化や在庫戦略の見直し、国内生産へのシフトなど、リスク分散に向けた対策が求められています。

このような背景のもと、「産地連携推進緊急対策事業」では、産地支援や産地連携により国産原材料の取扱量増加を目指す取り組みを支援しています。

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