【5/12締切】「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」

観光庁は「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」の公募について発表しました。

全国の「観光地域づくり法人（DMO）」のさらなるなる体制整備に関する経費の一部を国が補助することにより、インバウンドに対応した観光地域づくり法人の形成を促進し、魅力ある観光地域づくりを促進することを目的とします。

事業概要

観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティー等の事業者、旅行会社、交通事業者等のディスティネーションの関係者を体制に含み、「安定的かつ自立的な経営の確保」が行われている登録DMOが体制整備のために行う以下の（1）～（3）の取組に対する補助となります。

（1）外部専門人材の登用

以下の4分野における専門的知識や外国人目線を有する外部専門人材の登用に係る人件費を支援します。

・外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受入環境の整備
・インバウンドに関するデータの分析とそれに基づく誘客/観光消費戦略の策定
・国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション
・外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化

（2）中核人材の確保及び育成

中核人材の確保育成に資する以下の取り組みに係る費用を支援します。

・採用活動
・他のＤＭＯとの人材交流
・先進的な海外観光地域への視察
・研修・セミナー等の受講

（3）安定的な財源の確保に向けた取組

安定的な財源の確保に資する以下の取り組みに係る費用を支援します。

・安定的な財源の確保のための計画の策定
・宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等の開催

受付期間

2025年4月11日（金）～2025年5月12日（月）

観光地域づくり法人（DMO）は、地域の「稼ぐ力」を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成するための観光地域づくりの司令塔となる法人です。多様な関係者と協力しながら、明確なコンセプトに基づいた観光戦略を策定し、それを着実に実施するための調整機能を備えています。

具体的には、観光地域づくりに関する関係者の合意形成、データ収集・分析を基にした戦略策定とPDCAサイクルの確立、観光資源の磨き上げや交通アクセスの整備、観光関連事業の調整やプロモーションの実施といった役割が期待されています。

国内観光業はインバウンド需要の獲得に成功しており、今後のさらなる成長も期待されています。少子高齢化・人口減少によって国内市場の低迷が予測されるなかで、観光業は外貨を稼ぐことができる産業としてさらなる強化が求められています。

また、観光業は人口流出が続く地方にとって、地域の魅力を内外に発信し、地域経済の活性化につなげる存在としても注目されています。

そしてDMOはこうした観光業において、魅力ある観光地域づくりを主導する存在として求められているのです。

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