創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年4月11日「業務改善助成金」

厚生労働省「業務改善助成金」のご案内です。
事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。
中小企業で働く労働者の賃金引き上げのための生産性向上の取り組みが支援対象です。
| 賃上げコース区分 | 助成上限額 | 
|---|---|
| 30円コース | 30~130万円 | 
| 45円コース | 45~180万円 | 
| 60円コース | 60~300万円 | 
| 90円コース | 90~600万円 | 
現在、企業はエネルギー価格の高騰、物価の上昇、人手不足、環境対応、賃上げなど、さまざまな課題に直面しています。こうした課題に対応するには、限られた経営資源をいかに効果的に活用し、より高い成果を上げていくかが重要であり、「生産性向上」は企業経営において欠かせないテーマとなっています。
生産性を高めるための手段には、新しい設備の導入や人材育成、外部の専門家によるコンサルティングの活用などが考えられます。ただ、こうした取り組みには一定のコストがかかるため、特に中小企業にとっては大きな負担となる場合もあります。
こうした背景から、国や自治体では補助金や助成金制度を通じて企業の取り組みを支援しています。そのひとつである「業務改善助成金」は、生産性向上につながる設備投資を行い、あわせて事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた企業に対して、その設備投資費用の一部を助成する制度です。この制度により、企業は賃上げと生産性向上の両立を図ることが可能になります。
たしかに賃上げは短期的には企業の負担となりますが、経済の持続的な成長には不可欠な取り組みです。とくに現在、日本はデフレ脱却の大きな転換点にあり、このタイミングでの賃上げは長期的な経営基盤の強化にもつながります。政府もこうした流れを後押しするため、賃上げに向けた補助制度の拡充を進めています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 | 
|---|---|
| 関連タグ | コンサルティング 中小企業 事業場 人材育成 令和6年度 労働者 小規模事業者 延長 引き上げ 教育訓練 最低賃金 業務改善助成金 機械設備 生産性 生産性向上 設備投資 賃上げ 賃金 賃金引き上げ計画 | 
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
三菱UFJ技術育成財団は「研究開発助成金」について発表しました。 技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金です。 「対象者」 原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5…
2023年11月29日、オーナーズ株式会社は、総額約11億円の資金調達を実施したことを発表しました。 オーナーズは、専属M&Aエージェント(FA)サービスを中小企業に広く提供する「RISONAL(リソ…
公益社団法人中小企業研究センターは、第57回(2023年度)「グッドカンパニー大賞」の表彰企業を発表しました。 全国の中小企業の中から、 経済的、社会的にすぐれた成果をあげている企業を選び、「グッドカ…
2024年11月29日、経済産業省は、令和6年度補正予算案が閣議決定されたことに伴い、経済産業省関係資料を公表しました。 経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要 1.日本経済・地方経済の成長【2.8…
2025年2月21日、株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」の結果を発表しました。 日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業や農林水産業者における外国人雇用の取…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
                        
