【3/3開催】「中小企業地域集積のDX化シンポジウム開催」

一般財団法人機械システム振興協会が主催する「中小企業地域集積のDX化シンポジウム開催」が開催されます。

機械システム振興協会は、「中小企業地域集積のDX化構想フォーラム」を立ち上げ、新潟県燕市の金属加工企業の集積を事例として、地域の中小企業の集積において、IoT、AI等のデジタル技術を活用することにより、個別の企業の枠を超えた集積として競争力を高める方策を議論し、報告書としてとりまとめました。

このシンポジウムでは、上記フォーラムのとりまとめの要点を共有するとともに、新潟県燕市の金属加工企業の集積をモデルケースとして、中小企業のデジタル化方策について議論します。

特別講演とパネルディスカッションでは、ものづくりの現場における課題解決とビジネスモデル変革の方向性、そのための人材育成のあり方にフォーカスした講演、議論を行います。

テーマ

燕市金属加工企業のデジタル化への取り組みとDX化のあるべき姿

概要

日時：2023年3月3日（金）13:30〜16:30
場所：燕三条地場産業振興センター　7階　マルチメディアホール（新潟県三条市須頃一丁目17番地）
オンライン参加：あり
参加費：無料

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経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みです。

DXはすべての企業にとって重要な取り組みですが、DXに取り組む中小企業が少ないことが課題となっています。

たとえば、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、すでに取り組んでいる中小企業は10%以下、検討している中小企業はおよそ17%、さらに取り組む予定がない中小企業は40%を超えています。

中小企業がDXに取り組むことができないのは、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

ところで、国内には中小企業集積と呼ばれる、自然的に発生した企業の集まりとその地域があります。

集積では、分業・共同受注・共同仕入れなどによって相互に連携し事業活動を行っていることが特徴的です。

もしこの集積において、個別企業の枠を超えたDXが実現できれば、生産・経営の大幅な効率化、集積としての競争力の強化を図ることができるでしょう。

デジタル化は大企業が実施するものだと思っている中小企業は多いのですが、中小企業でも簡単に導入でき、さらに経営を改善してくれる中小企業向けのサービスも多数存在します。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。