令和7年度「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」補助金

観光庁は、令和7年度「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」について発表しました。

宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

補助額

補助率：1/2
補助上限：1,000万円

補助対象経費

宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費。
・省エネ型空調
・省エネ型ボイラー・配管
・二重サッシ
・節水トイレ
・照明機器
・その他省エネ対策に必要な設備・備品

宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や､CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費。
・太陽光発電､蓄電設備
・温室効果ガス排出量計測システム
・その他環境負荷低減や､CO2削減寄与に必要な設備・備品

公募期間

2025年3月24日（月）～2025年5月30日（金）17:00

訪日観光客に選ばれる宿となるために、環境対応を進めましょう。

2015年、国連総会で持続可能な開発目標（SDGs）が全会一致で採択されました。SDGsは、貧困や飢餓、ジェンダー平等、気候変動など、地球規模の課題に対する17の目標と169のターゲットを設定しています。

産業革命以降、経済社会は地球環境に負担をかけながら成長してきましたが、その影響は気候変動などの形で顕在化しています。今後も持続可能な生活を続けるためには、こうした課題の解決が求められています。

このような価値観は消費者にも広がっており、とくに欧米では環境配慮の意識が高まっています。環境に優しい商品やサービスは高く評価され、選ばれる傾向が強くなっています。

観光業は日本の成長産業の一つですが、自然や環境を資源とする一方で、その維持に負荷をかけている面もあります。そのため、環境対策は今後の観光業の発展に不可欠であり、訪日観光客の選択基準にもなっています。

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