「酒類業振興支援事業費補助金」

「酒類業振興支援事業費補助金」のご案内です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取り組み及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取り組みを支援します。

海外展開支援枠

事業内容

（1）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取り組み
日本産酒類の高付加価値化や、海外のニーズを踏まえた新商品開発、認知度向上のための情報発信など、商品のブランド化を推進する取り組み

（2）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取り組み
インバウンドによる海外需要の拡大を目的とし、酒蔵自体の観光化や酒類事業者、観光事業者、交通機関、地方公共団体等が連携して、国内における酒蔵やワイナリー、ブルワリー等を巡って楽しむことのできる周遊・滞在型観光「酒蔵ツーリズム」を推進し、日本産酒類の認知度向上等を図る取り組み

補助金額

上限1000万円・経費の1/2

新市場開拓支援枠

事業内容

（1）商品の差別化による新たなニーズの獲得
マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを目的とした事業

（2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
販売の場面における新たな訴求力の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービスを提供することを目的とした事業

（3）ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
これまで専門家の経験等に依拠していた作業にICT技術を活用することによって専門家の技能とICT技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の高度化・効率化を図る事業

補助金額

上限500万円・経費の1/2または2/3

申請受付期間

【第1期】2025年1月23日（木）～2025年2月27日（木）17:00まで
【第2期】2025年2月28日（金）～2025年4月24日（木）17:00まで

国税庁の「酒のしおり（令和6年6月）」によると、日本の酒類販売（消費）数量は1994年の965.7万kLをピークに減少傾向が続き、2022年には782.8万kLにまで減少しました。この背景には、少子高齢化による成人人口の減少があり、今後も酒類消費量の減少が予想されています。このため、アルコール飲料業界では、こうした状況への対応が重要な課題となっています。

特に厳しい状況にあるのが清酒です。清酒の消費量は、1973年度にピークの177万kLを記録しましたが、2021年度には40万kLとピーク時の3割以下にまで減少しています。一方で、普通酒の需要が減少する一方、純米酒や純米吟醸酒といった高品質な清酒の需要は増加しており、消費者のニーズが多様化し、高品質志向へとシフトしていることがうかがえます。

また、日本酒の海外市場での評価は非常に高く、輸出量と輸出金額は年々増加しています。日本酒造組合中央会によると、日本酒の輸出金額は2009年の約71億円から2021年には約401億円にまで拡大しました。輸出先としては、金額では中国が1位、数量ではアメリカが1位となっており、日本酒の人気は世界的に広がりつつあります。

こうした状況を踏まえ、国税庁は「酒類業振興支援事業費補助金」を活用して、日本産酒類のブランディングや海外市場の開拓、新市場の開拓を支援しています。この補助金は、国内外でのプロモーション活動や市場調査、輸出拡大の取り組みを支援することで、日本酒業界の競争力をさらに強化し、持続的な成長を後押しすることを目指しています。

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