「小規模事業者持続化補助金」一般型・災害支援枠・創業型の公募要領が公開

「小規模事業者持続化補助金」一般型、災害支援枠、創業型の公募要領が公開されました。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援します。

一般型

自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

公募期間

2025年5月1日（木）～2025年6月13日（金）17:00

災害支援枠（令和6年能登半島地震等）

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和6年能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者等及び、令和6年9月21日からの大雨の被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。

被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

公募期間

2025年3月21日（金）～2025年4月28日（月）17:00

創業型

創業後3年以内の事業者の自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

公募期間

2025年5月1日（木）～2025年6月13日（金）17:00

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が経営の安定と発展を目指し、経営計画に基づいて販路拡大や業務の効率化を進めるための取り組みを支援する補助金です。

対象となる経費は幅広く、機械装置の購入費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会や商談会（オンラインを含む）への出展費、旅費、新商品の開発費、借料、委託・外注費などが含まれます。これにより、事業の成長を後押しする非常に使い勝手のよい補助金といえます。

申請にあたっては経営計画を策定する必要がありますが、商工会・商工会議所が策定のサポートを行っています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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