【東京都】「創業助成事業」（申請期間4/8～4/17）

「創業助成事業」のご案内です。

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を目的に、都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等に対し、必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

対象者

都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方。

助成対象経費

事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費

助成限度額

上限400万円（下限100万円）
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限300万円
　委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限100万円

助成率

2/3以内。

備考

令和7年度（2025年度）第1回から、公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、「創業助成事業」と重複する経費でなければ申請可能になりました。

申請期間

2025年4月8日（火）～2025年4月17日（木）

開業率の高い国ほど1人あたりのGDPも高い傾向があります。そのため、多くの国が経済成長を促進するために起業しやすい環境整備に取り組んでいます。

しかし、日本の開業率は欧米諸国と比べて低く、2022年度の日本の開業率は3.9%だったのに対し、2019年の米国は9.1％、2020年の英国は11.9％と大きな差があります。

この課題に対応するため、政府や自治体はさまざまな起業支援策を展開しています。代表的なのが全国の自治体が提供する創業支援補助金や助成金です。

起業時には予期しない出費があることが多くの起業家によって報告されています。そのため自己資金や借入金以外にも、補助金・助成金は起業家の大きな助けとなっています。

「創業助成事業」は、都内で創業を計画する人に最大400万円を支援する制度です。

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