創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年2月18日【東京都】「創業助成事業」(申請期間4/8~4/17)

「創業助成事業」のご案内です。
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を目的に、都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等に対し、必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
対象者
都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方。
助成対象経費
事業費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費:従業員人件費
委託費:市場調査・分析費
助成限度額
上限400万円(下限100万円)
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限300万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限100万円
助成率
2/3以内。
備考
令和7年度(2025年度)第1回から、公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、「創業助成事業」と重複する経費でなければ申請可能になりました。
申請期間
2025年4月8日(火)~2025年4月17日(木)
開業率の高い国ほど1人あたりのGDPも高い傾向があります。そのため、多くの国が経済成長を促進するために起業しやすい環境整備に取り組んでいます。
しかし、日本の開業率は欧米諸国と比べて低く、2022年度の日本の開業率は3.9%だったのに対し、2019年の米国は9.1%、2020年の英国は11.9%と大きな差があります。
この課題に対応するため、政府や自治体はさまざまな起業支援策を展開しています。代表的なのが全国の自治体が提供する創業支援補助金や助成金です。
起業時には予期しない出費があることが多くの起業家によって報告されています。そのため自己資金や借入金以外にも、補助金・助成金は起業家の大きな助けとなっています。
「創業助成事業」は、都内で創業を計画する人に最大400万円を支援する制度です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 公益財団法人 創業 助成金 東京都 東京都中小企業振興公社 補助金 開業 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
公益財団法人東京しごと財団が実施している「職場内障害者サポーター事業」における養成講座と奨励金のご案内です。 「職場内障害者サポーター事業」養成講座では、障害者の職場定着を支援するために必要な知識・ノ…
一般社団法人環境優良者普及機構は、令和6年度補正予算「商用車等の電動化促進事業(トラック)」の申請受付の開始について発表しました。 運送事業者等の使用するトラックについての電動化(BEV、PHEV、F…
「省力化投資補助金(一般型)」の第2回公募要領が公開されました。 中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX…
厚生労働省 令和8年度「業務改善助成金」のご案内です。 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を…
国土交通省物流・自動車局「デジタル式運行記録計の導入支援」のご案内です。 自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及びデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型から取得した事…

