【農林水産省】令和7年度「農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策（計画策定事業のうち計画策定促進事業））」公募

農林水産省は、令和7年度「農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策（計画策定事業のうち計画策定促進事業））」の公募について発表しました。

2024年6月に食料・農業・農村基本法が改正され、その方向に即して同年に成立・施行されたスマート農業技術活用促進法において「国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤及び高度情報通信ネットワークの整備について、必要な措置を講ずるよう努める」と定められました。

この事業は、こうした情報通信環境整備の必要性を踏まえ、農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業等に活用できる情報通信環境の整備を促進するため、全国横断的な課題解決に向けた検討、ノウハウの横展開等を行う取組や、情報通信環境整備に取り組もうとする団体への専門的なサポート活動を支援し、農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行うものです。

事業内容

農業農村の情報通信環境整備に関する全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開に関する取組

（1）農林水産省農村振興局整備部地域整備課で運営している官民連携の推進組織「農業農村情報通信環境整備準備会」の共同運営及び会員の募集と管理
（2）セミナー・ワークショップ等のイベントの開催・運営
（3）人材育成支援
（4）ウェブサイト、コンテンツ等の作成、掲載及び管理運営
（5）情報通信環境整備に関する技術や事例の収集・整理及び事業推進のための資
料作成
（6）全国横断的課題の分析、対応策の検討及び横展開に関する取組

農業農村の情報通信環境整備に取り組む地区への専門的な課題サポートに関する取組

（1）個別地区支援
（2）相談受付・対応

公募期間

2025年2月6日（木）～2025年2月25日（火）

近年、農業の分野では、世界的な食料情勢の変化によって食料安全保障上のリスクが高まっています。ほかにも、気候変動への対応、海外市場の開拓、デジタル化など、さまざまな課題にも直面しています。

こうした課題を解決するには、テクノロジーを活用し、農業をより効率的で柔軟なものへと転換する必要があります。

スマート農業は、IoT・ロボット・AIなどの先端技術を活用し、農業の生産性や効率を向上させる取り組みです。

スマート農業で活用される技術の大半は、情報通信技術を活用しているため、これら技術の活用のためには現場に通信環境を整備する必要があります。

一方で、農地の通信環境については、光ファイバーのカバー率が低く、また携帯電話の通信環境においても2％程度がカバーされていないという現状があります。

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