【農林水産省】「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業」2次公募

農林水産省は、「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業」(令和6年度補正予算(第1号))の第2次公募について発表しました。

海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。

事業内容

（1）国内肥料資源活用施設総合整備支援
海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料（国内資源由来肥料）への転換を進めるため、事業実施主体がこれら国内資源を活用する際に必要となる施設等の整備を支援する。

（2）国内肥料資源活用総合推進支援
海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源由来肥料への転換を進めるため、事業実施主体がこれら肥料やその原料の供給又は利用を拡大する取組を支援する。

（3）国内肥料資源活用推進事業
（1）又は（2）の事業の適切かつ円滑な実施を図るとともに、事業効果を十分に発揮させるため、都道府県協議会による（1）又は（2）の事業実施主体への助言や各種手続の事務、取組の実施確認等、当該事業の適切かつ円滑な実施に必要な取組を支援する。また、都道府県協議会による施肥基準の見直しに向けた調査や関係事業者間の連携づくり等の国内資源由来肥料への転換を進める取組を支援する。

（4）国内肥料資源流通促進支援
国内資源由来肥料の流通を促進するため、事業実施主体による肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者間のマッチング等、全国的な取組推進に必要な取組を支援する。

（5）国内外の肥料原料価格の動向等調査
国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を把握するため、国内外の肥料原料価格の動向調査等の取組を支援する。

（6）肥料価格急騰時の影響緩和対策
肥料原料価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、化学肥料の使用量の低減等に向けて取り組む農業者に対し、影響緩和対策を実施する。

公募期間

2025年2月3日（月）～2025年2月21日（金）17:00

日本の食料自給率はカロリーベースでわずか38％と低水準にとどまり、食料供給の多くを海外に依存している現状があります。このため、海外からの供給が途絶えた場合、国内での食料供給が深刻な危機に陥るリスクが存在します。

近年では、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の変化が食料の安定供給に大きな影響を与えています。中東やアフリカの一部地域ではすでに食料危機が発生しており、日本においてもこうした状況への対応として、食料の安定確保に向けた取り組みが進められています。

現代農業において肥料は欠かせない資材ですが、その原料の多くは海外からの輸入に依存しています。国際情勢の変化により、肥料の安定供給に関するリスクが浮き彫りとなっており、これは日本の食料安全保障における盲点ともいえる状況です。他の農業資材に比べ、肥料の安定供給に関する体制整備は遅れが見られます。

このため、食料の安定供給を確保するには、国内での肥料生産と供給体制の強化が不可欠です。これにより、外部要因に左右されにくい持続可能な農業基盤を築くことが求められています。

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