日本円連動ステーブルコイン「JPYC Prepaid」を取り扱う「JPYC」が資金調達

2025年1月27日、JPYC株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は約17億円となります。

JPYCは、日本円連動ステーブルコイン「JPYC Prepaid」を発行しています。現在、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99%以上のシェアがあります。

2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。

また、資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しているほか、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供も計画しています。

今回の資金調達は、自己資本の増強、内部体制の強化、サービスの企画・開発・運営を目的としています。

ブロックチェーン技術を基盤とした暗号資産は、低コストな送金や、迅速な国際送金、経済情勢に左右されにくい性質、さらに金融機関を介さない取引が可能であるという点から、次世代の通貨として期待されてきました。

しかし、現在では多くの暗号資産がマイニングや投資の対象として利用されており、日常的な決済手段としては十分に普及していない状況です。

その背景には、暗号資産特有の価格変動が激しい（ボラリティが高い）という問題があります。この高いボラティリティにより、暗号資産は安定した取引や決済には不向きなものとなっています。

また、暗号資産を利用して物品やサービスを購入する際には、日本円に換金する手続きや手数料が必要となり、これがさらなる障壁となっています。このような課題を解決するために生まれたのが、価格を安定させる仕組みを持つ「ステーブルコイン」です。

ステーブルコインにはさまざまな種類があり、法定通貨を担保とするもの、発行量を調整して価格を一定に保つもの、主要な暗号資産を担保とするものなどが存在します。

このような背景のもと、JPYCは日本円を担保としたステーブルコイン「JPYC Prepaid」を発行しています。

資金決済法に準拠することで、利用可能なプリペイド式支払手段として暗号資産を提供しています。

さらに、JPYCは利用の利便性を高めるために、自己資本の増強や内部体制の強化に積極的に取り組んでいます。

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