【2/17締切】令和7年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」

2025年1月14日、経済産業省資源エネルギー庁は、令和7年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の公募について発表しました。

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

募集期間

2025年1月14日（火）～2025年2月17日（月）12:00

今後国内では、データセンターや半導体工場の新増設などにより、産業部門の電力需要がますます拡大すると予測されています。

現在、国際的にはSDGsの推進により、持続可能なエネルギーへの転換が進められています。こうした流れのもと、国内でも太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの割合が高まっています。

しかしながら、震災に伴う原子力発電所の停止や、現状は安定供給が難しい再生可能エネルギーの拡大などにより、電力需給が逼迫するリスクが高まっています。

こうした中で、原子力発電は多大なるリスクを抱えているものの、電力の安定供給を実現するものとして重要な存在であり、その立地地域における理解の促進が喫緊の課題となっています。

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