創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年1月8日【農林水産省】令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について

2024年12月27日、農林水産省は、令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について発表しました。
令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項
持続的な食料システムの確立に向けた税制上の所要の措置として、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の改正を前提に、同法の持続的供給事業活動計画(仮称)等の認定を受けた場合に、次の特例を適用。(所得税・法人税、登録免許税)
(1)中小企業経営強化税制
(2)カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
(3)産業競争力強化法の登記に対する税率の軽減措置
農業経営基盤強化準備金制度について、対象となる農用地を地域計画内の農用地に限定する等の見直しを行った上、2年延長。(所得税・法人税)
農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置を2年延長。(不動産取得税)
農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用施設に係る課税標準の特例措置を2年延長。(不動産取得税)
農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用機械等に係る課税標準の特例措置を2年延長。(固定資産税)
政府は、農林水産業系の安定・発展を後押しするため、税制措置を実施しています。
税制の一覧は農林水産省のWebサイトから確認することが可能です。
活用できる税制があれば積極的に活用し、経営費を抑えることが重要です。
令和7年度税制改正では今回の農林水産省の発表のとおり、5つの主要事項があります。
創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
さらに「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
さらには、ブルーベリーファームおかざきとコラボして制作した、農業での起業について解説する冊子「ブルーベリー観光農園始め方ガイド」を無料でお送りしています。このガイドブックでは、ブルーベリー農園立ち上げのリアルな実体験や、事業計画の作り方、経営手法などを解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 制度改正 |
---|---|
関連タグ | 令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項 税制改正 農林水産業 農林水産省 |
制度改正の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年10月29日、農林水産省は、「作物統計調査」令和6年耕地面積(7月15日時点)を公表しました。 全国の耕地面積(田畑計)は、427万2000haで、前年比2.5万ha(0.6%)減となりまし…
農林水産省は、令和5年度「野菜種子安定供給緊急対策事業」の3次公募について発表しました。 近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激…
農林水産省は、令和6年度「食品ロス削減総合対策事業のうち食品ロス削減等課題解決事業」の公募について発表しました。 国連ではSDGs(持続可能な開発目標)が定められ、食品ロスの資源循環等に係る政策の企画…
農林水産省は、令和6年度「持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進事業」の3次公募について発表しました。 食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との…
農林水産省は、令和6年度「農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材導入推進事業」の公募について発表しました。 農業生産現場において、プラスチックの使用削減・適正回収・リサ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…