商業用不動産データ分析基盤の提供などにより不動産業界のDXを推進する「estie」が資金調達

2025年1月8日、株式会社estieは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社のCVCであるSuMi TRUSTイノベーションファンド、株式会社ゼンリンのCVCである株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズです。

これによりシリーズBラウンドでの累計調達額は30億円を超えました。

estieは、商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に不動産業界のDXを推進しています。

商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や、物流不動産データ分析基盤「estie 物流リサーチ」、不動産売買領域や賃貸領域の取引業務支援サービス「estie 案件管理」、能動的な不動産取引を促進する案件創出型データ基盤サービス「estie 所有者リサーチ」などを提供しています。

不動産取引におけるハブ的存在である3社との提携を通じ、estieは不動産領域におけるデジタルインフラの構築や、DXを通じた社会課題の解決をさらに推進していくとしています。

estieは、オフィス賃貸における課題を解決するためのプラットフォームを提供しています。事業の開始当初から、「estie」という物件探索・提案プラットフォームと、デベロッパーや不動産機関投資家向けの投資・運用業務支援ツール「estie pro」（現：estie マーケット調査）を展開しています。

一般の消費者が賃貸物件を探す際には、不動産ポータルサイトを利用することが一般的ですが、法人向けのオフィス賃貸では異なる課題があります。オフィスビルやテナント情報を集約した専用サイトがなく、賃料や間取りなどの基本的な情報すらWeb上で公開されていないことが多いため、必要な情報を入手するのが非常に難しい状況です。

estieは、こうした課題に対応するために、国内オフィス市場に点在するデータを整備し、それを基盤としたサービスを提供しています。さらに、現在ではその知見を他の資産クラスにも展開し、不動産事業者のデジタルトランスフォーメーションを推進するバーティカルSaaS企業として事業領域を広げています。

事業の拡大のためには資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。