【林野庁】「林業従事者等確保緊急支援対策」

林野庁は、「林業従事者等確保緊急支援対策」の公募について発表しました。

林業従事者等確保緊急支援対策として、認定事業主、選定経営体等に対し、林業労働力の確保を図るため、安全で衛生的な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施並びに林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施、林業作業に関する技能を有する外国人材の確保に向けた講習等の実施に対して支援します。

公募期間

2024年12月9日（月）～2024年12月23日（月）

昭和30年代、日本の木材自給率は9割以上を誇っていましたが、現在では2割から3割程度にまで低下しています。

日本は国土の約2/3が森林に覆われ、豊富な木材資源を有しています。戦後の復興期には木材需要が急増し、さらに戦争による森林荒廃を改善する目的で、政府主導の「拡大造林政策」が進められました。この政策により、針葉樹を中心とした育成林の造成が全国で推進され、特に杉を主体とした森林が広がりました。

しかし、これらの森林が成長する前に木材輸入が自由化され、安価で安定的に供給される外国産木材が主流となったことで、国内産木材の需要が大幅に減少しました。その結果、多くの国内森林が放置される事態となりました。

こうした状況の中、近年では外国産木材の価格高騰や国内森林が伐採適齢期を迎えつつあることに加え、花粉症対策などの観点から国内森林の活用が再び注目を集めています。

こうした中で、伐採・造林などに従事する林業従事斜塔の人手不足を解消したり、林業労働力の確保を行ったりする取り組みが重要となっています。

「林業従事者等確保緊急支援対策」は、安全で衛生的な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入や、労働安全研修の実施、林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施、林業作業に関する技能を有する外国人材の確保に向けた講習等の実施を支援する補助金です。

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