【東京都】「第3回中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金」

subsidy

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「第3回中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金」について発表しました。

「特別高圧電力」及び「工業用LPガス」の価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的として緊急対策事業を実施します。

対象者

(1)都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
(2)特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
(3)都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等

支援内容

(1)直接受電:500万円/所
(2)テナント:10万円/所
(3)工業用LPガス:10万円/所

対象期間・申請要件

2024年10月~2025年3月分まで

申請受付期間

2025年1月初旬~2025年5月末日まで

(2025年1月初旬(申請受付開始時)に、オンライン申請が可能な専用ポータルサイトを開設します)


2021年以降、国際情勢の変化などによってエネルギー価格が世界的に高騰しています。日本は資源輸入に大きく依存しているため、その影響を強く受けています。この価格高騰は生活や事業活動に負担を与え、コロナ禍後の経済回復に向けた懸念材料となっています。

こうした状況を受け、日本政府は電気・都市ガス・ガソリンなどの価格上昇による影響を緩和するための支援策を実施しています。たとえば、「激変緩和措置」として、低圧(一般家庭)や高圧(企業)向けの電力や都市ガスの利用者に対し、使用量に応じた料金の値引きが行われています。

ただし、この措置は特別高圧電力やLPガスを対象としていないことから、自治体は特別高圧電力・工業用LPガス向けの対策事業を展開しています。

特別高圧電力・工業用LPガスを利用する中小企業は、こちらの支援を活用しましょう。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ 中小企業 事業 価格 公益財団法人 助成金 対策 東京都 東京都中小企業振興公社 補助金
詳細はこちら

第3回中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2026年】クラウドファンディングのやり方・始め方【初心者でもわかる】
【2026年最新版】合同会社と株式会社の違いは?メリット・デメリットと選び方を比較
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
一人法人とは?個人事業主との違い・メリットデメリット・会社を作る判断基準を解説
起業の6ステップを時系列で解説!初心者でも迷わない準備・手続きの進め方ロードマップ

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

令和6年度「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」補助金
令和6年度「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」のご案内です。 一般社団法人低炭素投資促進機構が実施する補助事業です。 以下の2つの取り組みを支援します。 補助事業 ①自動車・バッテ…
【東京都】「第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」【助成額100万円~1億円】(11/6締切)
「第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」のご案内です。 都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の…
「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」第3回申請受付が開始
「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」の第3回申請受付が開始されました。 中小企業省力化投資補助事業「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメー…
「日本版MaaS推進・支援事業」補助金
「日本版MaaS推進・支援事業」のご案内です。 地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により…
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント(令和6年度補正・令和7年度当初予算案)
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント(令和6年度補正・令和7年度当初予算案)について発表しました。 基本的な課題認識と対応の方向性 ・予算・税・制度改正等の政策手段を総動員し、中小…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳