創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年10月16日令和6年度第2回「事業承継支援助成金」

令和6年度第2回「事業承継支援助成金」のご案内です。
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取り組みに対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援事業です。
助成対象事業(いずれか1つのタイプを選択)
【Aタイプ(後継者未定)】
第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取り組み。
【Bタイプ(後継者決定)】
後継者への事業承継(譲渡)に向けた取り組み。
【Cタイプ(企業継続支援)】
令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取り組み。
【Dタイプ(譲受支援)】
取引先の事業、または株式の譲受に向けた取り組み。
助成額
上限200万円(下限額20万円)
申請エントリー期間
2024年10月11日(金)~2024年12月6日(金)17:00
社会全体の高齢化の影響で、経営者の高齢化も進んでいます。こうした中で、経営者の引退が増加することが見込まれており、適切な事業承継の取り組みが求められています。
もし事業承継が進まず、貴重な経営資源やノウハウなどが喪失してしまった場合、経済全体の損失につながる可能性もあります。そのため、中小企業がこれまで培ってきた経営資源をきちんと次世代に承継していくことが必要なのです。
中小企業庁「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者不在率の推移については、2017年の66.5%をピークとして近年は微減傾向にあります。しかしながら、2021年においても61.5%と高い割合にあることから、依然として事業承継は重要な課題であるといえます。
こうした中で、東京都中小企業振興公社は、「事業承継支援助成金」により、都内中小企業の事業承継・経営改善を支援しています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 中小企業 事業承継 事業承継支援助成金 事業譲渡 令和6年度 公募 公益財団法人 助成 専門家 後継者 東京都 東京都中小企業振興公社 経営改善 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年1月17日、農林水産省は、「家畜遠隔流通体制転換実証事業」に係る事業実施主体の公募について発表しました。 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき2024年度から適用…
2023年12月22日、中小企業庁は、令和5年度補正・令和6年度当初予算案のポイント(中小企業庁・小規模事業者・地域経済関連)について発表しました。 基本的な課題認識と対応の方向性 ・物価高や、構造的…
特許庁は「外国出願・審査請求・中間応答支援(海外権利化支援事業)」について発表しました。 国での特許、実用新案、意匠または商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、…
東京都は、令和5年度「製品開発着手支援助成事業」の募集を開始したことを発表しました。 製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対して、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術…
「小規模事業者持続化補助金(ビジネスコミュニティ型)」(暫定版)のご案内です。 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…