創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年10月16日令和6年度第2回「事業承継支援助成金」

令和6年度第2回「事業承継支援助成金」のご案内です。
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取り組みに対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援事業です。
助成対象事業(いずれか1つのタイプを選択)
【Aタイプ(後継者未定)】
第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取り組み。
【Bタイプ(後継者決定)】
後継者への事業承継(譲渡)に向けた取り組み。
【Cタイプ(企業継続支援)】
令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取り組み。
【Dタイプ(譲受支援)】
取引先の事業、または株式の譲受に向けた取り組み。
助成額
上限200万円(下限額20万円)
申請エントリー期間
2024年10月11日(金)~2024年12月6日(金)17:00
社会全体の高齢化の影響で、経営者の高齢化も進んでいます。こうした中で、経営者の引退が増加することが見込まれており、適切な事業承継の取り組みが求められています。
もし事業承継が進まず、貴重な経営資源やノウハウなどが喪失してしまった場合、経済全体の損失につながる可能性もあります。そのため、中小企業がこれまで培ってきた経営資源をきちんと次世代に承継していくことが必要なのです。
中小企業庁「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者不在率の推移については、2017年の66.5%をピークとして近年は微減傾向にあります。しかしながら、2021年においても61.5%と高い割合にあることから、依然として事業承継は重要な課題であるといえます。
こうした中で、東京都中小企業振興公社は、「事業承継支援助成金」により、都内中小企業の事業承継・経営改善を支援しています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業 事業承継 令和6年度 公募 公益財団法人 助成 専門家 後継者 東京都 東京都中小企業振興公社 経営改善 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省は、令和6年度「大豆供給円滑化推進事業」の公募について発表しました。 国際的な穀物の供給懸念から食料安全保障の重要性が高まる中、大豆については、食料自給率向上の観点から、需要を捉えた生産拡大…
農林水産省は、令和6年度「農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(国際的に通用する認証等取得緊急支援事業)」の公募について発表しました。 国内の農林水産物・食品の輸出については…
2024年12月17日、JETRO(日本貿易振興機構)は、アクセラレーションプログラム「Techstars Tokyo」第2回プログラムの募集を開始したことを発表しました。 JETROは、内閣府、経済…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の募集内容を決定したことを発表しました。 令和5年度(2023年度)からの変更点 助成下限額を30万円から10万円…
「事業承継・M&A補助金」第12次公募の採択結果が発表されました。 中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

