創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年10月16日令和6年度第2回「事業承継支援助成金」

令和6年度第2回「事業承継支援助成金」のご案内です。
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取り組みに対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援事業です。
助成対象事業(いずれか1つのタイプを選択)
【Aタイプ(後継者未定)】
第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取り組み。
【Bタイプ(後継者決定)】
後継者への事業承継(譲渡)に向けた取り組み。
【Cタイプ(企業継続支援)】
令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取り組み。
【Dタイプ(譲受支援)】
取引先の事業、または株式の譲受に向けた取り組み。
助成額
上限200万円(下限額20万円)
申請エントリー期間
2024年10月11日(金)~2024年12月6日(金)17:00
社会全体の高齢化の影響で、経営者の高齢化も進んでいます。こうした中で、経営者の引退が増加することが見込まれており、適切な事業承継の取り組みが求められています。
もし事業承継が進まず、貴重な経営資源やノウハウなどが喪失してしまった場合、経済全体の損失につながる可能性もあります。そのため、中小企業がこれまで培ってきた経営資源をきちんと次世代に承継していくことが必要なのです。
中小企業庁「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者不在率の推移については、2017年の66.5%をピークとして近年は微減傾向にあります。しかしながら、2021年においても61.5%と高い割合にあることから、依然として事業承継は重要な課題であるといえます。
こうした中で、東京都中小企業振興公社は、「事業承継支援助成金」により、都内中小企業の事業承継・経営改善を支援しています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 中小企業 事業承継 事業承継支援助成金 事業譲渡 令和6年度 公募 公益財団法人 助成 専門家 後継者 東京都 東京都中小企業振興公社 経営改善 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
公益財団法人市村清新技術財団は、第115回(2025年第1次)「新技術開発助成」の公募について発表しました。 独創的な新技術の実用化を狙いとした助成事業です。基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にし…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の公募について発表しました。 ポストコロナ等における事業環…
2022年10月7日、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、重要な技術の知的財産保護に関する特別相談窓口を開設したことを発表しました。 この特別相談窓口では、重要な技術の流出防止を図るための知的財産保…
経済産業省は、令和5年度補正「物流効率化に向けた先進的な実証事業(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)」の2次公募について発表しました。 「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需…
2025年1月9日、中小企業庁は、中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について発表しました。 中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小・小規模事業者を当事者とする…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…