【東京都】「地域金融機関による脱炭素化支援事業」温室効果ガス排出量の現状診断や計画策定等を支援

東京都、一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会は、新規事業「地域金融機関による脱炭素化支援事業」を9月2日（月曜日）から開始することを発表しました。

地域金融機関が行う中小企業の脱炭素化に係る啓発から、温室効果ガス排出量の現状診断や削減計画策定、資金供給までを支援します。

支援の流れ

「STEP1　地域金融機関の職員による訪問」
地域金融機関の職員が中小企業の脱炭素化に関する相談に乗り、専門家の活用を検討

「STEP2　専門家による脱炭素化支援」
専門家が中小企業の温室効果ガス排出量の現状診断や脱炭素化に関する計画策定等を実施

「STEP3　金融機関による融資での資金供給」
必要に応じて、金融機関が脱炭素化の取組に必要な資金について制度融資等により資金供給

世界的な気候変動は、人間の生活や経済活動に深刻な影響を与えています。具体的には、干ばつの増加、大規模な災害の頻発、海面上昇による土地の減少、生物多様性の損失など、さまざまなリスクの高まりとしてあらわれています。

こうした状況下で、経済界ではこれまでの石油資源に依存する構造からの脱却が求められています。石油資源は採掘から利用までの間で大量の二酸化炭素を排出します。二酸化炭素は気候変動の主な要因とされており、この削減が求められています。

こうした中で東京都は、新規事業として「地域金融機関による脱炭素化支援事業」を開始し、企業の脱炭素化を金融機関と連携しながら支援しています。

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