地方創生事業のプロデュースを展開する「さとゆめ」が1.5億円調達

2024年8月29日、株式会社さとゆめは、総額1億5000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

さとゆめは、地方創生分野における伴走型コンサルティング事業を展開しています。

全国50以上の地域で、計画策定から、事業の立ち上げ、運営までを手がけています。

今回の資金は、地方での人材不足解消を目的とした新規事業の立ち上げや、未開拓地域への地方創生コンサルティングの拡充などに充当します。

日本では少子高齢化と東京一極集中が深刻な課題となっており、とくに地方では若年層が首都圏へ流出することで、税収や人口が減少し、地域社会全体が衰退する懸念があります。過疎化が進むと地域の生産能力が低下し、住民の生活維持が難しくなるため、地方の活力を取り戻すことが急務となっています。

この状況に対応するため、地方創生の取り組みが推進されています。地方創生の目的は、少子高齢化に対応し、地方への人口流入を促進することで、地域社会の持続可能性を確保することです。具体的には、地方の魅力を高める施策や、都市と地方を結ぶ新たな交通インフラの整備、地方での新規事業の支援、若者や子育て世代が定住しやすい環境の整備など、さまざまな取り組みが進められています。

さとゆめはこの地方創生の領域で、伴走型コンサルティング事業を展開しています。

これまで、JR東日本グループとの協業により、奥多摩町・青梅市において、無人駅の駅舎などをホテルのフロントやロビーとして活用し、沿線集落の空き家をホテルとして展開する「沿線まるごとホテル」や、山梨県小菅村において、“700人の村がひとつのホテルに。”をコンセプトとする「NIPPONIA小菅 源流の村」などの事業創出に取り組んでいます。

企業・事業の成長には戦略的な資金調達やシナジーのある企業などとの提携が重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。