【東京都・上限3,000万円】「観光事業者のデジタル化促進事業」第2回公募

東京都は、「観光事業者のデジタル化促進事業」の第2回募集を開始したことを発表しました。

都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を助成金や専門家派遣により支援する事業です。

対象者

都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等）。

対象事業

デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等。

支援内容

（1）経費の補助

補助対象経費：対象事業の実施に要するデジタル化・DX経費、機械設備導入費等
補助率・限度額：補助対象経費の3分の2以内、1事業者あたり上限3,000万円
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の4分の3以内

（2）経営アドバイザーによる支援（任意）

中小企業診断士が事業計画や進行管理等のアドバイスを行います。

募集期間

2024年8月13日（火曜日）～2024年10月11日（金曜日）

観光庁の発表によると、2019年の日本国内での旅行消費額は、日本人と訪日外国人の合計で27.9兆円に達しました。このように観光業は巨大な市場を形成しており、現在はコロナ禍が落ち着いたこともあって、2019年と同程度、あるいはそれを上回るペースで訪日観光客が増加しています。そのため、今後のさらなる成長が期待されています。

しかし、こうした急速な事業の成長に追いついていない観光事業者も多く存在します。たとえば、観光業ではホスピタリティが重要な要素のひとつですが、急速に増える顧客や訪日観光客への多言語対応によってリソースが消費され、事業者が求める水準のホスピタリティを提供できないという課題も生じています。

人員の拡充は一つの対処法ですが、日本は少子高齢化の影響でさまざまな業界で人手不足が深刻化しており、とくに観光業ではその問題が顕著です。このため、人員拡充以外の方法で課題に対処する必要があります。

このような状況下で注目されているのがテクノロジーの活用、すなわちデジタル化です。デジタル技術を活用することで、多言語対応の効率化や業務の自動化、さらには顧客体験の向上が期待されており、観光業の課題解決に寄与することが期待されています。

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