創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年8月6日小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発する「インターステラテクノロジズ」が31億円調達

2024年8月6日、インターステラテクノロジズ株式会社は、総額31億円の資金調達を実施したことを発表しました。
今回の資金調達により、補助金などを含めた累計調達額は約170億円となりました。
インターステラテクノロジズは、ロケット事業と人工衛星事業の垂直統合を目指しています。
ロケット事業では小型人工衛星打上げロケットZERO開発を行っています。2023年9月には、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」に採択されています。
人工衛星事業では、衛星通信事業への参入を目指しています。スマートフォンなどの地上端末などと直接接続が可能であり、地上通信網と同等の高速・大容量の次世代通信である「衛星通信3.0」を掲げています。2023年9月から国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と共同研究を開始し、2024年6月には総務省の研究開発事業を受託しています。
今回の資金は、ロケット事業、人工衛星事業の加速に充当します。
2010年に約27兆円だった世界の宇宙ビジネス市場は、2023年には約54兆円にまで成長しました。さらに、2040年には140兆円を超えると予測されています。
この急速な成長の要因として、超小型衛星の技術進化とそれに伴う打ち上げコストの低下が挙げられます。このため、多くのスタートアップ企業が市場に参入しています。
人工衛星の打ち上げ数も急増しており、経済産業省によれば、2011年には129機だった世界の人工衛星の打ち上げ数が、2022年には2,368機にまで増加しました。
一方、国内では衛星打ち上げ用の小型ロケットが不足しており、海外のサービスに依存している現状があります。
こうした背景から、国内で安価な打ち上げを実現できる国産の小型ロケットと打ち上げサービスが求められています。
インターステラテクノロジズは、低価格で便利な宇宙輸送サービスの提供を目指しロケット事業を展開しています。さらにロケット会社が有することで強みを発揮できる分野として衛星通信事業の開発も行っています。
ビジネスの大きな成長のためには戦略的な資金調達が必要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるための方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | BtoB Our Stars ZERO インターステラテクノロジズ ロケット 人工衛星 宇宙 宇宙ビジネス 小型 株式会社 次世代通信 衛星 衛星通信 衛星通信3.0 製造 観測 資金調達 開発 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年2月27日、グローバルベンチャーキャピタルAntlerの日本法人Antler株式会社は、Yap株式会社に出資したことを発表しました。 Yapは、医薬品流通管理BPO「Yap-BPO」の提供と…
2024年11月28日、株式会社Alpaca.Labは、総額約3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は約8億円となりました。 Alpaca.Labは、運転代行…
2024年1月24日、MOONRAKERS TECHNOLOGIES株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 MOONRAKERS TECHNOLOGIESは、東レの出向起業制度…
2022年4月6日、株式会社RABOは、総額約13億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、衛生用品大手のユニ・チャーム株式会社と、トイレ製品開発、フード開発、海外展開事業などを…
2020年6月25日、株式会社オハナスマイルは、「ヨガジェネOnline」をリリースしたことを発表しました。 「ヨガジェネOnline」は、オンライン・ヨガ・レッスンを集約して検索するシステムです。 …
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…