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2024年8月6日小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発する「インターステラテクノロジズ」が31億円調達

2024年8月6日、インターステラテクノロジズ株式会社は、総額31億円の資金調達を実施したことを発表しました。
今回の資金調達により、補助金などを含めた累計調達額は約170億円となりました。
インターステラテクノロジズは、ロケット事業と人工衛星事業の垂直統合を目指しています。
ロケット事業では小型人工衛星打上げロケットZERO開発を行っています。2023年9月には、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」に採択されています。
人工衛星事業では、衛星通信事業への参入を目指しています。スマートフォンなどの地上端末などと直接接続が可能であり、地上通信網と同等の高速・大容量の次世代通信である「衛星通信3.0」を掲げています。2023年9月から国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と共同研究を開始し、2024年6月には総務省の研究開発事業を受託しています。
今回の資金は、ロケット事業、人工衛星事業の加速に充当します。
2010年に約27兆円だった世界の宇宙ビジネス市場は、2023年には約54兆円にまで成長しました。さらに、2040年には140兆円を超えると予測されています。
この急速な成長の要因として、超小型衛星の技術進化とそれに伴う打ち上げコストの低下が挙げられます。このため、多くのスタートアップ企業が市場に参入しています。
人工衛星の打ち上げ数も急増しており、経済産業省によれば、2011年には129機だった世界の人工衛星の打ち上げ数が、2022年には2,368機にまで増加しました。
一方、国内では衛星打ち上げ用の小型ロケットが不足しており、海外のサービスに依存している現状があります。
こうした背景から、国内で安価な打ち上げを実現できる国産の小型ロケットと打ち上げサービスが求められています。
インターステラテクノロジズは、低価格で便利な宇宙輸送サービスの提供を目指しロケット事業を展開しています。さらにロケット会社が有することで強みを発揮できる分野として衛星通信事業の開発も行っています。
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