中小企業庁「価格交渉フォローアップ調査」価格交渉が行われた割合は59.4%と微増に

2024年6月21日、経済産業省は、価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表しました。

中小企業庁は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。

2024年3月時点の調査の結果は以下の通りです。

調査結果

・価格交渉が行われた割合は59.4%でした。発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向です。
・価格転嫁率は46.1%でした。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しましたが、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化する兆しもあります。
・価格交渉が行われた企業のうち、約7割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答しました。
・正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケースが、全体の約1%存在しました。下請法違反が疑われる事例も存在しており、これらの情報も端緒として、下請法の執行を強化していきます。

今後のスケジュール（予定）

・8月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表
・リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言

価格転嫁とは、企業が原材料やサービスのコストの変動を、製品やサービスの価格に反映させることです。

エネルギー価格高騰や、物価高騰、歴史的な円安が経済や国民生活に大きな影響を与えている状況において、適切な価格転嫁は事業を継続していくために重要な戦略です。

一方で、中小企業などは取引面において弱い立場にあることも多く、価格面でしわ寄せを被っているケースが見られます。こうした背景のもと、中小企業庁は受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。

この調査によれば、価格交渉が行われた割合は59.4％、価格転嫁率は46.1％となっており、価格交渉・価格転嫁が進んでいるという結果となっています。

一方で、価格転嫁ができた企業とできない企業とで明暗が分かれる結果ともなっており、価格交渉が進んでいない企業においては、その原因を明らかにし、対策を進めていくことが肝心です。

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