リモートセンシングデータからの森林解析技術を開発する「DeepForest Technologies」が2億円調達

2024年6月18日、DeepForest Technologies株式会社は、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

DeepForest Technologiesは、ドローンなどから得られるリモートセンシングデータを用いた森林解析ソフトウェア「DF Scanner」と「DF LAT」を開発・提供しています。

このソフトウェアを使用することで、市販のドローンで樹種やサイズなどの森林状態を木一本単位で把握することができます。

今後、現場で必要な周辺技術の開発を行うほか、リモートセンシングデータの複合的な活用により、誰もが森林情報を可視化でき、川上から川下までの木材サプライチェーンの構築や簡単にカーボンクレジットの創出などが可能なシステムづくりを進めます。

今回の資金調達は、以下の取り組みに充当します。
・森林解析ソフトウェア事業及びカーボンクレジット事業の日本での拡大及び海外展開
・解析精度向上及び、現場用アプリや各種申請用の連携システムの開発
・航空機や人工衛星を含めたリモートセンシングデータの複合的な解析技術の開発と、国単位で森林状況を可視化できるWEBプラットフォームの構築
・上記を支えるウェブエンジニアや森林保全に想いのある人材採用の拡大

地球全体の平均気温は長期的に上昇しており、今世紀末には最大約4.8℃上昇するという予測もあります。この気温上昇が続くと、海面上昇による土地の減少、干ばつの増加、大規模災害の頻発、生物多様性の喪失など、さまざまなリスクが高まります。

そのため、世界中で二酸化炭素（CO2）を含む温室効果ガスの削減に向けた取り組みが進められています。

こうしたカーボンニュートラルや脱炭素化の取り組みのひとつであるカーボンクレジットは、森林保全活動などによる二酸化炭素の削減・吸収をクレジットとして発行し、それを取引する仕組みです。森林保全活動などの取り組みに資金が流れることで取り組みが促進されます。また、このクレジットを購入する側は、自社の排出量をオフセット（相殺）することが可能です。

カーボンクレジットを発行するためには、排出量の削減や吸収・除去の効果を正確に算定・モニタリングする必要があります。そのため、森林や自然由来のカーボンクレジットにおいては、資源量の算定、排出量の削減、管理などの業務を円滑かつ正確に実施できるような仕組みの構築が必要です。

DeepForest Technologiesは、森林管理や森林保全の領域に対し、市販のドローンで森林解析を可能とする技術・サービスを開発・提供しています。

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