「再配達率削減緊急対策事業」補助金

2024年5月31日、国土交通省は、「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の募集開始について発表しました。

宅配便の再配達率が高止まり(12％程度）し、物流事業者の負担が増えており、その改善が必要です。

今般、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築し、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業である「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）を開始します。

補助対象事業者

EC事業者、物流事業者

補助対象経費（補助率）

①再配達率削減システム改修事業：最大1/2(最大1.5億円まで)
②再配達率削減ポイント付与実証事業：最大1/2(1配送あたり最大5円まで)
③物流負荷軽減アプリ実証事業：最大1/2（最大0.4億円まで）

公募期間

2024年5月31日（金）～2024年6月28日（金）

近年、EC（ネット通販）の急激な成長に伴い、小口配送を必要とする個人消費者の需要が急増し、ラストワンマイル物流の負担が高まっています。

とくに再配達は生産性を大幅に低下させるものであるため、再配達をなるべく削減するための仕組みづくりが重要な課題となっています。

コロナ禍では対面での受取をなるべく削減するため、「置き配」の導入が進みましたが、この仕組みは再配達削減にも資するものとして、コロナ禍が落ち着いた現在でも導入を進める物流事業者やEC事業者が増加しています。

他にも駅などの設置された受取ロッカーを活用するものや、ユーザーに日時変更や置き配設定をして貰うことを促すためにポイントを付与するといった取り組みなども、再配達削減に資するものとして注目されています。

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