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2024年5月20日令和6年度「物流標準化促進事業」レンタルパレットを導入する事業者への支援

国土交通省は、令和6年度「物流標準化促進事業」について発表しました。
パレットを導入する物流事業者・倉庫事業者・荷主などに補助金を交付します。
労働力不足が深刻な物流業務において、標準仕様パレットの利用促進および適切な管理運用により、物流効率化の取組を推進することを目的としています。
対象事業者
指定の共同管理主体からレンタルパレットの提供を受ける物流事業者、倉庫事業者、荷主等。
対象・要件
1. パレットの導入に伴う搬送設備等の導入費用、改修費用、処分費用。
要件:パレットを運搬・荷役する設備
(例)
・パレタイザー
・ラック
・ハンドリフト
・フォークリフト
・パレットローラー
・垂直搬送機
・フィルム包装機
・輸送・保管ボックス
2. 現有自社パレットの処分費用
要件:標準仕様パレット導入にあたって不要となった現有自社パレットの処分
申請受付期間
2024年6月14日(金)~2024年7月11日(木)16:00
物流パレットとは、荷物を置くための台のことです。フォークリフトなどの機械を用い、荷役・輸送・保管などを効率化するための構造を持っています。
現在パレットは物流の縁の下の力持ちとなる重要な存在です。とくに荷物を出発地から到着地まで、同一のパレットに荷物を載せたまま、輸送・保管する「一貫パレチゼーション」の実現のために重要です。
このパレチゼーションは荷役作業の大幅な低減、トラックの運用効率の向上など、物流におけるさまざまな効率化を実現します。そのため導入が求められているのですが、日本ではパレットの標準化が進んでおらず、業界によっては異なるサイズのパレットを標準パレットに位置づけていることもあります。現在規格化されている標準的なパレットを利用しているのは、日本のサプライチェーンの3割といわれています。
そのため物流全体の効率化を進めるため、パレットの標準化が推進されています。
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