令和6年度「既存建築物省エネ化推進事業」補助金

令和6年度「既存建築物省エネ化推進事業」のご案内です。

建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

対象事業

・既存のオフィスビル等の建築物の改修

主な事業要件

(1)躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
(2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。
(3)改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4)改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5)省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6)改修後に耐震性を有すること。
(7)採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(8)事例集等への情報提供に協力すること。

補助率・補助限度額

補助率：1/3
補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）

公募期間

2024年4月24日（水）～2024年5月29日（水）

現代社会は化石資源によって発展してきました。しかし化石資源の使用は大量の温室効果ガスを排出することになり、これが現在の気候変動の大きな要因といわれています。

また化石資源は有限であり、将来的に枯渇するというリスクがあります。さらには化石資源は特定の地域からしか採掘されないため、資源の偏りが起きています。自国で化石資源を調達できない国は他国から輸入するしかなく、安定供給に課題を抱えています。

このような背景のもと、現代社会ではなるべく使うエネルギーを削減したり、再生可能エネルギーの普及に取り組んだりなど、化石資源/化石燃料からの脱却が進められています。

建物は人間が生活したり経済活動を営んだりするために重要な拠点です。そして快適な空間を実現するために空調などを使用し、膨大なエネルギーを消費する主体のひとつとなっています。

建物の省エネルギー化では、高効率な空調設備の導入、外皮性能の向上によるエネルギー効率の改善など、複数の施策を組み合わせて取り組むことがとくに有効であることが知られています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。