【東京都】「インバウンド対応力強化支援補助金」

公益財団法人東京観光財団は「インバウンド対応力強化支援補助金」の公募について発表しました。

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

補助対象事業者

・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業。

・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等）
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等）
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など

補助額

「宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け」
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円

「中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け」
1団体/グループあたり上限1,000万円

補助対象経費の2分の1以内。

募集期間

2024年4月1日（月曜日）から2025年3月31日（月曜日）

2019年の訪日観光客数は3,188万人と過去最高を更新し、その消費額は4兆8,135億円に達しました。

コロナ禍ではこのインバウンド需要は喪失してしまいましたが、コロナ禍が落ち着いた現在は急速に回復に向かっています。

こうした状況下で、観光業ではさらなる成長のため、インバウンド対応を進めることが重要なテーマとなっています。

インバウンド対応としてもっとも標準的なものが多言語対応ですが、それ以外にも、クレジットカードなどの決済方法の充実、トイレの洋式化、災害時における訪日外国人への対応方法の整備などさまざまな取り組みがあります。

「インバウンド対応力強化支援補助金」は、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などのインバウンド対応を支援する補助金です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。