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日本円ステーブルコインを取り扱う「JPYC」が資金調達

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2024年3月25日、JPYC株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社です。

JPYCは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を開発・運営しています。

「JPYC」は、現在、第三者型前払式支払手段として発行されています。

2023年6月に施行された改正資金決済法にもとづき、資金移動業・電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指しています。

今回の資金は、自己資本の増強、内部体制の強化、サービスの企画・開発・運営を担う人材の採用に充当する予定です。


ブロックチェーン技術をコア技術とした暗号資産は、手数料が安い、スピーディな国際送金を実現できる、法定通貨よりも経済情勢の影響を受けにくい、金融機関を介す必要がないといったメリットから、次世代の通貨としての普及が期待されていました。

しかしながら現在の暗号資産は主にマイニングや投資の対象となっています。その背景には、価格の大幅な変動(高いボラティリティ)があることが挙げられます。

また、現状は物品やサービスに変換するには、手数料を支払い、日本円に一度換金する必要があります。そのため、日常的な決済手段としての利用には課題があります。

この課題を解決するために登場したのが、価格変動が少ないステーブルコインです。

ステーブルコインは価格を安定させるための仕組みとして、法定通貨を担保とする「法定通貨担保型」、供給量を常に調節する「無担保型(アルゴリズム型)」、メジャーな仮想通貨を担保とする「仮想通貨担保型」など、複数の種類があります。

「JPYC」は円を担保とする「法定通貨担保型」を採用しています。以前は発行者が運営する店舗やECサイトのみで利用できる自家型前払式支払手段でしたが、現在は資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。これは、発行者以外の第三者(加盟店)でも利用が可能なプリペイド式の支払手段です。

そしてより利便性の高いステーブルコインとするために、自己資本増強や内部体制強化を図り、資金移動業や電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指しています。

事業の拡大には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ JPYC Web3 ステーブルコイン ブロックチェーン 仮想通貨 日本円 暗号資産 株式会社 決済 資金調達
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