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子育て向け決済サービスを提供する「MEME」が7,000万円調達

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2024年3月12日、株式会社MEMEは、総額約7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

MEMEは、親子向けお金のアプリ「manimo」や、学校向け集金サービス「スクペイ」(β版)を開発・提供しています。

「manimo」は、子ども専用プリペイドカードとアプリにより、お金の実践的な管理を通じ、子どもの金融リテラシーを育むことを可能とするサービスです。

ミッション(お手伝いや家庭のルールなど)に応じたお小遣い額の設定機能、欲しいものを設定した上での貯蓄機能、プリペイドカードの買い物履歴機能を備えています。

「スクペイ」は、公立の小中学校向けの集金決済サービスです。「スクペイ」を通じて請求書を保護者に発行でき、保護者は請求をスマホで受け取り、スマホで支払うことが可能です。

2024年春の正式リリースを予定しています。

今回の資金調達により、事業のリリースと、サービス開発に向けた開発・組織づくりに注力します。


株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所が発表している「モバイル社会白書 2023年版」によれば、小学1年生のスマートフォン所有率は15%と高い水準ではありませんが、6年生時点では52%、そして中学3年生では81%と、やはり上の学年になるほど所有率が高いという結果が出ています。

また、スマートフォン利用率(親のスマートフォンを利用するなど)については、小学1年生でも35%、6年生時点で65%と高い水準にあります。

そして近年はスマートフォン・キッズケータイの所有開始年齢は低年齢化しており、今後は緊急時の連絡や場所の把握などの防犯・安全面で子供に持たせるという親が増加し、小学1年生時点でもさらに所有率が高まることが想定されます。

こうした中、社会のデジタル化についてもますます進展しており、子どもに対してもデジタルサービスが普及しています。

たとえば、モバイル向けゲームへの課金、ECサイトでの買い物、配信者への投げ銭なども子どもに利用されています。

一方、こうした有償のデジタルサービスの多くはクレジットカードでの決済が前提であることも多く、クレジットカードを持つことができない年齢の子どもは、親のクレジットカードを借りることで決済を行っています。

しかしクレジットカードを子どもに貸す場合、子どもが勝手にクレジットカードを利用してしまうというリスクもあるほか、現金を直接取り扱うわけではないため、お金を支払ったという感覚がなく、金銭感覚が養われないといった不安もあります。

このような背景のもとMEMEは、子ども専用プリペイドカードを軸に、子どもの金融リテラシーを養うアプリ「manimo」を手がけています。

また、お金に関する課題を抱える教育現場にもフォーカスし、集金業務を効率化する「スクペイ」を手がけるなど、事業領域を家庭から教育機関へと広げています。

企業・事業の成長には戦略的な資金調達が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。

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