中小企業庁は、インボイス制度への対応に取り組む事業者に対し、各種支援策（2024年2月時点）の案内を行っています。

インボイス制度への対応に関する相談窓口

・税理士へのオンライン相談窓口
・商工会・商工会議序・万支援拠点などでの経営相談対応・専門家派遣・講習会の開催

課税事業者を選択する事業者向け支援

「デジタル化によるインボイス対応にかかる事務負担の軽減」
IT導入補助金により、ITツールの導入費用等を広く支援。

「課税転換に伴う販路開拓支援」
小規模事業者持続化補助金により税理士等への相談費用も含めた販路開拓等を支援。

免税事業者を維持する事業者向け支援

「免税事業者についての取引上の懸念への取り組み」
・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aを公表
・下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口の設置
・下請かけこみ寺の設置

2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。

2019年10月から消費税が複数税率になったことで経理が煩雑となり、インボイス制度はこれに伴うミス・不正を防止するために導入されたとされています。

インボイス制度導入により、認定された事業者のみが発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象となります。

そのため、仕入税額控除を受けたい場合は、適格請求書発行事業者として登録する必要があります。そして、これまでよりも複雑で正確な請求書を処理する必要があります。

そしてインボイス制度はまだ始まったばかりの制度であるため、事業者においては多数の混乱や、これまで以上の業務負担が生じています。

中小企業庁は、こうしたインボイス制度開始に伴う混乱や問題に対処するため、複数の支援策をまとめています。

インボイス制度において困りごとを抱えている事業者は、まずこの案内を参考にするのがよいかもしれません。

インボイス制度では会計処理が複雑になることが想定されます。そのためインボイス制度に対応した会計ソフトを導入し、効率化を図ることが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、おすすめの会計ソフトや、導入方法について詳しく解説しています。

また、システム整備などデジタル化を進めるには資金調達も必要となるかもしれません。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

さらに、インボイス制度登録を迷っている事業者に向け、その名嫌みを解消するための冊子「インボイス登録ガイド」を無料でお送りしております。

そしてインボイス制度開始後の実務を番線にするための「インボイス実務チェックシート」もお送りしています。ぜひご活用ください。