「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」補助金

総務省は、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募について発表しました。

高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、またはこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助します。

公募期間

2024年2月1日（木）14:00～2024年3月29日（金）17:00

「情報通信白書令和4年版」によると、2021年のインターネット利用率（個人）は82.9％となっています。

また、メディアの平均利用時間については、10代から40代まではテレビよりもインターネット利用の平均時間が長くなっています。一方で、テレビ視聴は年代が上がるにつれて平均利用時間が長くなっており、50代と60代ではインターネットの平均利用時間を上回っています。とくに60代ではインターネットよりもテレビが圧倒的に利用されていることがわかります。

近年、情報通信技術は急速に発展しており、消費者向けサービスの充実だけでなく、行政サービスの提供も広く進められています。

こうしたデジタルサービスはデジタルデバイスさえあれば自宅からアクセスできるという利便性があり、とくに身体の衰えや怪我・病気などで外出が難しい高齢者にとってメリットが高いと考えられています。

一方で、前述のように年代が高くなるにつれてインターネット平均利用時間が短くなっていることを考えると、高齢者層ではデジタルサービスにアクセスできる環境が整っていないということがわかります。

このデジタルデバイスを利用できる人と利用できない人の間に生じる情報格差のことをデジタル・ディバイドと呼びます。

「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」は、高齢者・障害者のデジタル・ディバイドを解消するための研究開発を支援するものです。

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