「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」補助事業者(事務局)公募

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2023年11月30日、経済産業省は、令和5年度補正予算案「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」に係る補助事業者(事務局)の公募について発表しました。

優れたアイディア、技術を持つ若い人材を発掘・育成することがスタートアップ育成として有意義であることに鑑み、若い人材の自主性を尊重した伴走的な人材育成を実施する民間企業等に対し、産業界や学界等において活躍するプロジェクトマネージャー等による審査(発掘)から育成までの一貫したプロセスを有する、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用を助成する事業に要する経費等を補助し、地方でのトップIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの面的拡大を目指すことを目的として実施するものです。

この公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(事務局)を公募するものです。

公募期間

2023年11月30日(火)~2023年12月21日(木)12:00


国内の起業率は他国に比べて低く、企業の新陳代謝が遅れていることが大きな問題となっています。イノベーションは、新たな企業が次々と生まれてくるという環境から生まれます。

また、近年はSDGs(持続可能な開発目標)の推進など、社会課題の解決やイノベーションの創出において、企業と起業家の役割が重視されています。このため、日本では優れた能力を持つ人材を発掘し、起業家として育成する仕組みが求められています。

シード期のスタートアップを支援するためのプログラムとしてインキュベーションプログラムがあります。こうしたプログラムでは、資金や場所、コンサルティングなどさまざまなリソースが提供され、新規事業の創出や立ち上げが支援されます。

これまで日本では、主にVC(ベンチャーキャピタル)がプログラムを展開していましたが、最近では自治体や大学コンソーシアムが主導する例も増加しており、それぞれのインキュベーターが専門領域や得意分野に応じて異なる形で支援を提供しています。

「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」は、地方においてトップIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの面的拡大を目指すことを目的として実施する補助事業です。

起業家を発掘するプログラムは通常、首都圏で主体的に行われることが多い中、地方の起業家が首都圏での活動が難しい場合もあります。したって、日本全体の活性化や地域課題の解決のためには、地方での支援プログラムの展開が不可欠です。

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カテゴリ 公募
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令和5年度補正予算案「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」に係る補助事業者(事務局)の公募について

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