【石川県】被災者支援、復旧・復興のため「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始

石川県は被災者支援や復旧・復興を目的とした「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始したことを発表しました。

令和6年1月に発生した令和6年能登半島地震により、石川県では能登半島を中心に甚大な被害が生じています。

被災者支援や復旧・復興には数多くの支援が必要となります。その一環として「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始しました。

寄附金は、被災者支援や復旧・復興に活用されます。

注意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の見返りとして補助金を受け取るなど、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が石川県内に所在する企業様の寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。正式名称は地方創生応援税制です。

この優遇措置では、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」のほか、法人関係税から寄附金額の6割がさらに税額控除されます。つまり寄附する企業は最大で寄附額の約9割の控除を受けられます。

今回石川県は、令和6年能登半島地震における被災者支援・復興のために企業版ふるさと納税の寄附受付を開始しました。

これまでも、令和4年台風15号によって被害を受けた静岡県など、復興などに向けた企業版ふるさと納税の寄附募集を行った事例があります。

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