【経済産業省】令和6年能登半島地震に関する被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援について

2024年1月4日、経済産業省は、新潟県・富山県・石川県・福井県の35市11町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、資金繰り支援を行うことを発表しました。

特別相談窓口の設置

新潟県・富山県・石川県・福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に特別相談窓口を設置しました。

災害復旧貸付の実施

今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、新潟県・富山県・石川県・福井県の日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された新潟県・富山県・石川県・福井県の各市町村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

近日中に公示される予定です。また、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

2024年1月1日16時10分、石川県能登半島近くで地震が発生しました。

最大震度7が観測されたこの地震や津波により甚大な被害がもたらされています。

経済産業省は、令和6年能登半島地震によって被災した中小企業・小規模事業者の資金繰りに関して、1月3日付で政府系金融機関などにコロナ融資などの条件変更など、企業ごとの実情に応じた柔軟な対応に努めるよう要請しています。

さらに災害救助法が適用されたことを踏まえ、公的な資金繰り支援を行うことを発表しました。

災害復旧貸付では、復旧に必要な資金を通常の融資とは別枠で1億5,000万円を上限に貸し付けます。

特別措置「セーフティネット保証4号」では、金融機関から復旧資金の融資を受ける際に2億8,000万円を限度に返済を100%保証します。

また、これら支援を利用したい場合や、新たな融資や返済の延期などに関する相談を受け付ける特別相談窓口が、被災地域の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に設置されています。

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