創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年12月22日令和5年度「野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業」補助金

2023年12月20日、農林水産省は、令和5年度「野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業」に係る公募について発表しました。
近年、コロナウイルスの世界的なまん延等を背景に、家庭での野菜や果樹の栽培需要が高まっている中、匿名性のフリーマーケットサイトでの取引が増加傾向にあるところ、その取引の中には、登録品種の種苗を育成者権者に許諾を得ることなく無断で増殖し、販売する育成者権侵害が疑われる取引が散見されるところです。
一方、育成者権の侵害は、権利者自らが対応すべきものでありますが、個人売買の個々の取引について育成者権者が常時把握し、対応するには匿名取引といった取引形態の特殊性から困難です。
このため、育成者権者等が発する育成者権侵害を防止するための広報活動を支援するものです。
公募期間
2023年12月20日(水)~2024年1月9日(火)17:00
育成者権とは、植物の新たな品種に対して与えられる知的財産権です。
品種改良は非常に多くの労力がかけられています。生産物の品種改良は、病気に強い、より食味が良いといった競争力確保の観点から行われることが多く、品種改良は競争力の源泉ともいえます。
したがって、他の知的財産権と同様に、収穫物・種苗・加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することができます。
しかし近年は、開発された新品種が、国内外で栽培され、その種苗が無断で販売されるという事例が散見されます。
こうした種苗はフリーマーケットサイトなどを介して流通していることも多く、育成者がすべてに対して権利を主張し、権利侵害に対応するというのは現実的な対応ではなく、大きな課題となっています。
「野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業」は、育成者権者等が発する育成者権侵害を防止するための広報活動を支援するものです。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 侵害 個人売買 権利 種苗 育成者 育成者権 育成者権侵害 販売 野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業 防止 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年5月30日、株式会社日本農業は、総額約42億円の資金調達を実施したことを発表しました。 日本農業は、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。 2016年の設立から、…
2023年5月11日、オイシックス・ラ・大地株式会社は、株式会社アグリゲートの第三者割当増資の引き受けにより持分法適用会社化し、2023年5月10日(水)付で、アグリゲート社と業務提携契約を締結したこ…
2022年6月2日、株式会社EVモーターズ・ジャパンは、1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、台北市に本社を置く、国際的なODM設計・製造メーカーWistron Corporati…
2022年6月30日、いわかぜキャピタル株式会社は、WAQ株式会社に投資を実行したことを発表しました。 WAQは、キャンプ用品の企画・販売を行っています。 2017年に創業した新しいアウトドアブランド…
2024年2月26日、株式会社esaは、1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、みやこキャピタル株式会社が運営するファンドです。 esaは、複合プラスチック素材を再利用可能なペレット…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…