「新たな麦・大豆流通モデルづくり事業」補助金

農林水産省は、令和5年度「新たな麦・大豆流通モデルづくり事業」の公募の実施について発表しました。

輸入先国における不作、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵略を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっています。

国産麦・大豆の安定供給体制の構築に向けては、品質・単収を高位安定化するための生産対策を中心に支援してきましたが、流通面においても克服すべき課題が残されています。

国産麦については、産地、品種及び生産年で分類し流通する体系であり、輸入先国で一般化されている品質を優先して分類し流通する体系が確立されていません。

また、国産大豆については、中小規模の実需者向けの紙袋による流通が主流であり、大規模実需者向けの効率的・効果的な流通体系が確立・定着していません。

この事業では、国産麦・大豆の安定供給体制を強化するため、流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくり等の取組を支援します。

事業内容

「国産小麦の安定供給に向けた流通モデルづくり」
産地品種銘柄、年産別に流通している国産小麦について、パン用、麺用等の用途ごとに品質基準を設定し、その品質基準に基づいて保管・出荷するなどして、品質を高めつつ供給を安定させる新たな流通モデルを構築すること。

「国産大豆の流通効率化に向けたモデルづくり」
物流の安定的な確保及び流通経費の抑制を図ることにより需要に応じた品質の国産大豆を安定的かつ経済的に供給するため、フレコンやバラ流通といった大ロットでの効率的な流通や安定供給のための取組について検討・評価するとともに、その流通過程における適正な利用形態について検証するなどして、新たな流通モデルを構築すること。

公募期間

2023年12月14日（木）～2024年1月17日（水）17:00

食料用小麦の消費量は、ここ40年以上1人1年あたり32kgあたりと安定して需要があります。また、大豆も中長期的には増加傾向にあり、安定して需要がある状態です。

一方、麦と大豆は輸入依存度が高く、近年の海外情勢によって安定供給に問題が生じています。

とくに国産小麦は主食用米の需要が減少する一方で増加傾向にあり、小麦生産に乗り出す農家も増加しています。

こうした背景から、麦・大豆の安定供給へのニーズが高まっています。

麦においては品質を優先した流通体系の構築、大豆では大規模実需者向けの効率的な流通体系の構築が求められています。

令和5年度「新たな麦・大豆流通モデルづくり事業」は、こうした麦・大豆の安定供給のための取り組みを支援するものです。

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