まちの情報アプリ「Streets」とコンテンツ編集支援サービス「apnea」を開発・運営する「ストリーツ」が5,000万円調達

2023年11月27日、ストリーツ株式会社は、総額約5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

深津貴之氏、株式会社テレビ大分、株式会社テレビ愛媛、山陰中央テレビジョン放送株式会社と業務提携し、それぞれから出資を受け入れました。

ストリーツは、まちの情報アプリ「Streets」と、コンテンツ編集支援サービス「apnea」を開発・運営しています。

「Streets」は、まちのコミュニティや企業・自治体とのコラボレーションを通じ、お得でユニークな体験・情報を生み出すプラットフォームです。

スマートフォンの位置情報を活用し、スタンプラリー・電子チケット・店舗の最新情報・インタビュー記事などを届けます。

また、テレビ局との連携により、アプリと番組の相乗効果を創出することを目指しています。

「apnea」は、生成AI技術とメディアグロースの知見を組み合わせたAI支援型ニュース編集アシスタントです。

高速・高精度の文字起こし、原稿・タイトル案の自動生成、アーカイブを現在のコンテキストに応じて再編集することによる収益化などにより、AI時代のコンテンツ制作フローをリデザインすることを目指しています。

現在、テスト版を協力関係者にリリースしており、2024年初頭には試用版をリリースする予定です。

インターネットとスマートフォンの普及により、情報の流通はまったく異なるものとなり、社会や生活にも大きな変革が訪れました。

たとえば、資金のない小規模事業者であっても、店舗の最新情報を広く顧客に伝えることが可能となり、機会損失を防いだり、キャンペーンなどによって集客することができます。

近年は、自社HPよりも、TwitterやInstagramなどのSNSや、Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）などを用いて情報を発信する事業者が増加しています。とくにGoogleマップは、ユーザー自身が現在位置を中心として店舗を検索できるため、店舗を探す際の重要なツールとなっています。

一方、情報発信手段の多様化や、情報発信にデジタルスキルやマーケティング的な視点が求められることもあり、事業者によって情報の質・量がばらばらであったり、伝えるべき顧客に伝えられていないといった課題が顕在化しています。

もし適切な情報発信が可能となれば、これまで以上の顧客を呼び込むことができるようになるはずです。また、地域全体で情報発信が可能となれば、ひとつの事業者だけでなく、地域全体の活性化にもつながるでしょう。

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