「強い農業づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）」6回目公募

農林水産省は、令和5年度「強い農業づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）」の6回目公募について発表しました。

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

公募期間

2023年11月6日（月）から2023年11月13日（月）17:00

日本の農業は、多くの課題に直面しています。この課題は、人口減少、後継者不足による労働力不足、高齢化に伴う生産性の低下、厳しい山岳地帯、気候変動などが挙げられます。

持続可能な農業を確立するために、安定的な生産と供給を実現することは非常に重要なテーマのひとつです。

近年、テクノロジーを駆使したスマート農業が進化し、生産性向上、効率化、自動化などの手段が実践されています。

すでに、農業においては、センサーやIoTを活用した農地のリアルタイムモニタリングと可視化、効果的な農薬散布にドローンの利用、衛星やドローンデータの解析による作物の成長状況や病虫害の予測など、革新的な技術が導入されています。

「強い農業づくり支援プログラム（生産事業モデル支援タイプ）」は、安定的な生産と供給を実現するための生産事業モデルを構築するプログラムです。

スマート農業の導入以外にも、生産拠点の最適化、面積の拡大、農業機械の効率的な配置、専門分野ごとの協力体制の強化など、安定的な生産・供給体制を構築する取り組みが対象です。

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