令和4年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）」

一般財団法人環境優良社普及機構は、令和4年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）」について発表しました。

荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画の策定を支援する事業に補助金を交付します。

補助金は、上限500万円。

公募期間

2023年10月2日（月）～2023年11月2日（木）17:00

近年のEC（ネット通販）の拡大により、個人の消費者を対象とした小口配送の需要が高まっています。

この最終物流拠点からエンドユーザーのもとに荷物を届ける物流をラストワンマイル物流（あるいはラストワンマイル配送）と呼びます。

ラストワンマイル物流は、物流業界の人手不足と需要増加が重なって需要と供給のバランスが崩れており、業務効率化・生産性向上・省人化・自動化などを実現するイノベーションが求められています。

空を飛ぶドローンによるラストワンマイル物流は、こうした物流の課題を根本的に解決できる可能性を秘めています。

ドローンは自律飛行するため、圧倒的に省人化・自動化を実現できるほか、迅速かつ柔軟な配送の実現による消費者への価値提供、過疎地域における効率的な配送などを実現し、既存のラストワンマイル物流が抱えている課題を解決します。

一方で、ドローンが運ぶ荷物は落下などの危険性が考えられるため、その安全性を実証するため、過疎地域などでの実証実験が求められています。

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