事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営する「ライトライト」が1.4億円調達

2023年9月21日、株式会社ライトライトは、総額約1億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ライトライトは、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」を運営しています。

事業承継マッチングをオープンネームで行うことを特徴としています。

また、これまで31の自治体と提携し、自治体に相談などを行った後継者不在事業者に対し、「relay」が後継者募集を担う共同プロジェクト「relay the local」を実施しています。募集以外にも募集事業者を訪問するツアー・イベント・セミナーなども展開しています。

今後、共同プロジェクト「relay the local」の導入加速や、商工会議所や金融機関との提携の拡大などを図っていく計画です。

今回の資金は、「relay」の開発、コーディネーターを中心とした採用に充当します。

国内企業の99.7%は中小企業が占めています。さらにその半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。

経営者の高齢化が進むにつれ年齢を理由とした経営者の引退が増加します。この引退に伴い、これまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に事業を引き継ぐことが必要とされています。

一方、中小企業庁「2021年版　中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%で、70代経営者では38.6%、80代以上では31.8%となっています。

データから経営者年齢の高い企業でも後継者がいない企業がかなりの数存在しているため、具体的な対策が求められています。

従来の事業承継は子などの親族に事業を譲渡することが一般的でしたが、事業を継ぎたいという親族が減少しているほか、経営者の年齢が高くなっているため、子がすでに自身の本業を確立しているなどの理由により親族内承継が減少しています。

そこで近年注目されているのが親族以外への承継である第三者承継です。

第三者承継では、M&Aによって第三者に株式を売却し、会社・事業を引き継いでもらうという方法が一般的となってきています。

これまでの第三者承継を支援する事業承継マッチングでは、譲渡希望企業を匿名（ノンネーム）の状態で進めていくことが一般的でしたが、匿名の情報だけでは事業者の魅力が伝わらなかったり、実際に話を進めてみると商品・店舗の雰囲気などがイメージと違うということが課題として浮上していました。

こうしたなかライトライトは、オープンネームでの事業承継マッチングを展開し、第三者承継を支援しています。

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