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宿泊施設向けオールインワンサービスを提供する「Check Inn」が1億円調達

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2023年9月1日、Check Inn株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Check Innは、宿泊業界に特化したオールインワンツール「Check Inn」を提供しています。

サイトコントローラー・自社予約エンジン・PMS一体型の宿泊施設向けオールインワンシステムです。

シンプルな操作性を特徴としており、これまでのツールで生じていた、ツールを使いこなすのに時間がかかるといった課題を解消しています。

今回の資金は、人材採用、プロダクト開発、拡販施策に充当します。


日本は、景気の低迷や少子高齢化によって国内市場が縮小傾向にあります。

したがって、観光業においては、国外からの需要を開拓することが、市場の成長にとって重要な取り組みとなっています。また、地方においては観光業は重要な産業であり、観光業の盛り上がりは地方の活性化につながるものとして推進されています。

観光業はコロナ禍によって一旦は大半のインバウンド需要を喪失してしまったものの、コロナ禍が落ち着きつつある現在、観光市場は急速に以前の水準を取り戻しつつあります。

一方、観光業に問わず、国内のさまざまな業界では、コロナ禍を経てさらに人手不足が深刻となっています。

したがって、観光業ではデジタル化を推進し、業務効率化や生産性向上を図ることが喫緊の課題となっているのです。

Check Innは、従来の宿泊施設では、集客を行う予約システムやOTA(Online Travel Agent)、在庫や料金の管理、部屋割りや領収書の発行、清掃管理など、さまざまな業務で個別のツールを利用しているため、従業員のツールの習熟コストが高く、人材の定着や属人化といった課題を抱えていると指摘し、それを解決するための宿泊施設向けオールインワンサービスを提供しています。

Check Inn株式会社のコメント

このニュースを受けまして、Check Inn株式会社 代表取締役 田中健太郎氏よりコメントが届きました。

田中健太郎
Check Inn株式会社 代表取締役
1997年生まれ。横浜国立大学理工学部在学中、休学しスタートアップのエンジニアを経験。その後、Pricing Sutdio株式会社の共同創業エンジニアとして会社の立ち上げ、サービス開発を行う。卒業後、楽天株式会社を経てCheck inn株式会社を創業。世界から大きく遅れている宿泊施設のツールを変革し、世界をリードする観光産業作りに貢献していきます。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

Check Inn株式会社は、宿泊施設向けのオールインワンツール「Check Inn」を運営しています。弊社は、DNX Venturesとサイバーエージェント・キャピタルから1億円の資金調達を実施しました。この資金は、人材採用、プロダクト開発、および拡販施策に活用される予定です。特に、オールインワンツールの機能開発と、次世代の宿泊体験創造に挑む新たなメンバーの採用が強化されます。

・今後の展望を教えてください。

Check Innは、日本の宿泊業界が抱える複数の課題、特に労働力不足と生産性の低さ、業務の属人化などに焦点を当てています。これらの課題を解決するために、「Check Inn」はシンプルな操作性を持ち、業務効率化とコスト削減に貢献します。今後は、事業のスケールアップとともに、これらの課題解決により一層力を入れていくため機能拡充に努めていきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

Check Innが目指すのは、宿泊施設と宿泊者双方にとってより良い世界の創造です。多くの宿泊施設が抱える複雑な業務と非効率性を解消し、宿泊産業全体をより効率的かつ持続可能なものにしていきたいと考えています。そのためにも、弊社では積極的に採用中です。興味を持たれた方は、ぜひ採用ページをご覧いただき、一緒に業界の課題解決に挑んでいただきたいと思います。

さまざまな業界でデジタル化が進んでいます。創業期はコストの問題から多くのシステムを導入できないかもしれませんが、負担の大きな部分をデジタル化することで相当の負担を軽減することが可能です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。

また、抜本的なシステム導入には資金調達も重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウについて詳しく開設しています。

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