令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」補助金

一般社団法人環境共生住宅推進協議会は、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」を実施しています。

改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行予定であることを踏まえ、施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。

主な事業要件

・延べ面積300㎡以上の既存住宅・建築物において行う省エネルギー性能の診断・表示
（住宅については複数戸を合算し、1プロジェクトとして提案することも可能）

補助対象費用

・省エネルギー性能の診断に要する費用
・省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
・省エネルギー性能の表示に要する費用（広告表示等に要する費用）

補助率・補助限度額

・補助率：経費の1/3
・補助限度額：
（非住宅）1棟あたり100万円
（共同住宅）1棟あたり100万円、または1戸あたり5万円のいずれか低い額
（戸建住宅）1戸あたり5万円

応募・交付申請期間

・2023年8月21日（月）～2023年11月30日（木）

世界的にSDGs（持続可能な開発目標）が推進され、さまざまな領域で環境にやさしい取り組みが進められています。

建築物分野は、国内におけるエネルギー消費量の約3割を占める分野であるため、地球温暖化対策のためには、建築物分野における取り組みが重要となっています。

したがって、政府は、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化などを図るため、2022年6月17日に「改正建築物省エネ法」を公布しました。

この改正の主な変更点は以下の7点です。

・建築主の性能向上努力義務
・建築士の説明努力義務
・省エネ基準適合義務の対象拡大
・適合性判定の手続き・審査
・住宅トップランナー制度の拡充
・エネルギー消費性能の表示制度
・建築物再生可能エネルギー利用促進区域

「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」は、このうちエネルギー消費性能の表示制度に対応するための補助金です。

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