創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年8月8日「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」

農林水産省は「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」を実施しています。
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する研修を支援します。
概要
支援額:月最大10万円(年間最大120万円)
支援期間:最短3か月~最長2年間
主な要件:
「派遣元農業法人等」
・本事業での研修終了後1年以内に、派遣職員を役員または研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること
「派遣受入法人」
・次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
「派遣職員」
・派遣元農業法人等の役員もしくは正社員(代表者を除く)または家族経営の後継者で既に就農し経営に参画していること
・55歳未満であること
公募期間
2024年1月31日(水)まで随時募集
農業は人間が生きていくために必要な食料を生産する重要な役目を担っています。
しかし、国内では少子高齢化・後継者不足による農業人口の減少が大きな社会課題となっており、この課題解決が求められています。
また、コロナ禍では国際的なサプライチェーンの脆弱さがあらわになり、食料自給率の低い日本では、食料の安定供給に課題が生じました。そのため今後、持続的に社会を運営していくには、食料自給率を向上させる必要もあります。
こうした背景から、農業では経営力を強化するための取り組みや、次世代の経営者を育成する取り組みが重要となっています。
「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」では、職員を次世代の経営者として育成するため、他の先進的な農業法人や異業種法人に派遣する取り組みの支援を受けることができます。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
また、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 助成金 就農 次世代経営者育成タイプ 経営者育成 補助金 農業 雇用就農資金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
厚生労働省は、「令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等」について発表しました。 新型コロナウイルス感染症に係る「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給…
令和7年度「経営継承・発展等支援事業」のご案内です。 地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手の経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農…
2021年12月22日、輝翠TECH株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 また、農林水産省や青森市などが実施する複数の支援事業に採択されたことも併せて発表しました。 りんご農家などにおけ…
「IT導入補助金2025」における2025年5月時点版のチラシが公開されています。 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフ…
農林水産省は、令和6年度「野菜種子安定供給対策事業」の2次公募について発表しました。 世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…